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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.01.27 宇都宮地裁 第1民事部 | サッカー場への税と公園使用料の免除 経済効果の試算には根拠がなく、利用料が高くて市民はほとんど使えない。使用料を全額免除しなければ会社が施設をつくらなかったという事情も示されず、免除は違法だとした。 | — | 大寄 久 |
| 2021.09.21 東京地裁 | 宗教施設の管理人室と固定資産税 管理人室は外への出入口がなく礼拝室などと隣り合い、行事にも使われている。管理人が住む以外の目的には使われておらず、本来の用途にだけ使われている。 | — | 清水 知恵子 |
| 2020.12.22 大阪高裁 | 通路や駐車場の土地の固定資産税評価 β町の駐車場の土地は、分割利用が最も有効とはいえず、高い方の道路を基準に評価しても大きな不均衡はないとした。 | — | 太田 晃詳 |
| 2020.06.18 大阪地裁 | 駐車場など広い土地の固定資産評価 この駐車場は約804㎡で、広さによる値下がりがとくに大きいとはいえず、追加の補正は不要だとして、取消しと賠償の請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産税の過大課税と賠償の期限 提訴時に20年たっていない年度分があると考えられるとして、二審判決の平成4〜20年度分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に戻した。 | その他 | 宇賀 克也 |
| 2019.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 審査で言わなかった主張と固定資産税訴訟 主張の追加に伴う取消し範囲の変更も許されるとして二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 宮崎 裕子 |
| 2019.04.19 札幌地裁 | サ高住の入居契約と固定資産税の減額 「家賃相当額」が消費税非課税であることや、居室の造りなど不動産会社の指摘は、どれも判断を変えるものではないとした。 | — | 瀬孝 |
| 2019.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 調整池の土地の固定資産税評価 常に水がたまっている現況などを十分考えなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、価格を審理し直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 戸倉 三郎 |
| 2019.03.08 東京地裁 | 複合ビルの固定資産評価額 決定のうち約25億9183万円を超える部分を取り消した。用途区分や他の設備の割引率など、それ以外の主張は退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2018.10.25 大阪高裁 | 建物の評価誤りと固定資産税の賠償 Dの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。 | — | 江口 とし子 |
| 2018.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の評価と市長の道路判定 判定を理由に評価額を適法とした二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、道路に当たるか等を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 林 景一 |
| 2018.03.01 名古屋地裁 | 高速道路近くの土地評価の後からの修正 問い合わせの制度は審査の手続きの一部にすぎず、裁判で市長に回答を求める権利までは与えていないとして、回答を求める請求は退けた。 | — | 市原 義孝 |
| 2018.02.28 東京高裁 | 容積率を移した土地の固定資産税評価 指定は土地の使用価値と取引価格を変えるもので、単なる土地の一部貸付けと同じではなく、値下がりは評価に反映すべきだとした。 | — | 深見 敏正 |
| 2017.12.19 大阪地裁 | 建物の固定資産税評価の誤りと賠償 Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。 | — | 山田 明 |
| 2017.09.29 大阪高裁 | ホテルの固定資産税評価と最終残価率 50年という年数も実際の寿命や理論上の耐用年数の範囲内で合理的とし、この評価方法で時価を適切に算定できない特別の事情も認めなかった。 | — | 髙橋 譲 |
| 2017.09.14 東京地裁 | 容積率を売った土地の固定資産評価 大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。 | — | 林 俊之 |
| 2017.02.23 大阪地裁 | ホテルの固定資産評価と築年数の減価 50年は調査結果から長すぎるとはいえず、税務上の耐用年数とは目的が違うとした。会社の鑑定からも、基準で適正に評価できない特別の事情は認められない。 | — | 山田 明 |
| 2016.11.30 東京地裁 | 老人ホームの駐車場と住宅用地の税優遇 居住者自身の利用に限る法令上の根拠はなく、業者や送迎車の利用でも、建物と一体なら住宅の敷地に当たる。 | — | 古田 孝夫 |
| 2016.10.13 東京地裁 | 健保組合のカルチャー教室と固定資産税 現地調査後に課税しなかっただけでは、非課税だという公式の見解を示したことにならず、増額は信義に反しない。 | — | 林 俊之 |
| 2016.09.08 大阪高裁 | 他人の土地に阻まれた宅地の税評価 他人の承諾で建築できる可能性があり、不確実さもあるため、建築の制約に応じた0.90の補正が相当とした。形による減額も認めた。 | — | 山下 郁夫 |