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判決裁判所結果裁判長
2006.03.23 最高裁第一小法廷 判決受刑者が新聞社に出す手紙の不許可

二審の判断を改め、国に慰謝料1万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 泉 徳治
2006.03.16 名古屋地裁 民事第4部指紋だけで起訴した検察官の責任

保釈の不服申立てを退けた決定と証拠保全を退けた決定は、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いた事情が認められず、違法ではないとした。

名古屋地裁 民事第4部
— 佐久間 邦夫
2006.02.27 岐阜地裁 民事第2部警察の家宅捜索と3万円の賠償

粉末等を令状なしで動かし測定・撮影した行為と、その写真で得た令状による差押えは違法とした。おとり捜査や事前の侵入は認めなかった。

岐阜地裁 民事第2部
その他—
2006.02.21 大阪地裁 第7民事部在外被爆者の葬祭料却下と国家賠償

守られるべき利益の侵害がない以上、知事の却下にも国の担当職員の指導にも賠償法上の違法はないとして、遺族らの請求を退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 廣谷 章雄
2006.02.17 徳島地裁底びき網漁業の許可を求めた漁業者

期限切れの許可は引き継げず、引継ぎの不許可と漁船登録の拒否は違法でない。知事に過失はなく、賠償請求は認めなかった。

徳島地裁
— 阿部 正幸
2006.02.15 東京地裁 民事第13部中国残留婦人と国の帰国・自立支援責任

日本語教育や生活保護の運用などの自立支援は不十分だが、住宅提供や年金特例もあり、立法をしなかった点も含め違法とはいえないとした。

東京地裁 民事第13部
— 野山 宏
2006.02.14 岡山地裁 第1民事部暴走バイクを止めるパトカーと事故の責任

青年も違反走行に加わりヘルメットもなかったため、県との関係では青年側の過失を9割とし、県には両親それぞれに約342万円の支払いを命じた。

岡山地裁 第1民事部
— 金馬 健二
2006.02.07 最高裁第三小法廷 判決教職員の研究集会と学校施設の使用

具体的な妨害の動きはなく休校日で生徒への影響も小さいのに、それらを重視し、研修としての面や学校を使う必要性を十分考慮しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2006.01.31 名古屋地裁 民事第10部東海豪雨の野並地区浸水と市の責任

ポンプ所は5年に1度の雨に対応でき、燃料ポンプも過去最高の浸水高より約1m高く、欠陥はないとした。

名古屋地裁 民事第10部
— 西尾 進
2006.01.27 高松高裁 4部認可外保育園の虐待死と県の責任

医師の責任は否定した。記載は適切でなかったが暫定的な判断で、後に外因死と正した。遺族との契約もなく、両親の過失による減額もしなかった。

高松高裁 4部
— 馬渕 勉
2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決特許の質権登録ミスと損害額

損害額の証明が極めて難しくても裁判所は相当な額を認定すべきだとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 上田 豊三
2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決差押えの競合と配当からの漏れ

後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 島田 仁郎
2005.12.27 甲府地裁 民事部温水プール嘱託職員の再任用拒否

議員らへの「金銭的不正」発言は裏付けがなく名誉毀損にあたるが、町長の職務上の発言なので、責任を負うのは町で、町長個人ではない。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2005.12.22 宇都宮地裁競売物件の温泉が出なかった責任

裁判官は報告書や評価書に基づき価格を決めており、不当な目的など特別の事情はない。枯渇を疑う事情もなく、鑑定や調査の義務もなかった。

宇都宮地裁
— 岩田 眞
2005.12.19 東京高裁国立市マンション高さ規制と市の賠償

地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。

東京高裁
— 根本 眞
2005.12.16 京都地裁 第4民事部起訴後の面会とポリグラフ検査

留置の担当者は捜査に介入できず、捜査担当者への連絡を速やかに行い、弁護士と協議できるよう手配しており、その対応は違法ではない。

京都地裁 第4民事部
— 池田 光宏
2005.12.16 さいたま地裁 第1民事部暴走族取締り中のパトカー衝突死

赤色灯をつけて対向車線を走るパトカーを、制限時速40キロの道で時速80〜100キロで右から追い越す車まで予想する義務はなく、過失はないとした。

さいたま地裁 第1民事部
— 石原 直樹
2005.12.14 京都地裁 第1民事部区役所職員の「殺したろか」発言

症状は事件前になく、PTSDと職員の言動の因果関係を認めたが、症状の改善や女性と夫の言動も考慮して額を50万円とした。

京都地裁 第1民事部
——
2005.12.08 最高裁第一小法廷 判決拘置所の脳こうそくと病院転送

拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 泉 徳治
2005.12.01 最高裁第一小法廷 判決高校「現代社会」の教科書検定

検定意見は大臣の裁量に任されるが、看過し難い誤りがあれば違法となる。本件にそうした誤りはないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子

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