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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない借地権と新しい地主 権利の乱用だという主張を退けた二審の判断は正しいとして、借地人の上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 約束違反の本建築と催告なしの契約解除 約束に反して仮設の建物を本格的な住まいに建て替え、夫婦で住んだことは信頼関係をひどく裏切る行為にあたるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | あらかじめ決めた賠償額の支払い 債務者に落ち度があるかどうかや、実際の損害の有無・大小は問わない。これと同じ二審の解釈は正しいとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.26 東京高裁 第四民事部 | 物干場の土地明渡しと仮執行 仮執行の宣言は裁判所が職権で判断する事項なので、申立てと関係なく変更できるとし、持ち主に担保を求めた一審の判断を改めた。 | — | 大江 保直 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しと賃料相当額 地代家賃統制令に関する主張は二審でしていなかったので、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権による建物撤去請求と権利の濫用 民法1条3項(権利の濫用の禁止)の解釈や当てはめに誤りはないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 対象の土地が特定できない裁判上の和解 強制執行ができないから無効なのではなく、対象が特定できないから無効で、その結果として執行もできないだけだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借りた土地の上の家を借りた人と明渡し Dの家は今の土地の持ち主に対して正当な権利がないので、家を借りた申立人にも土地を使う権利はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 強制疎開の建物の焼失と調停での明渡し 住人らが自分の意思で調停に応じた以上、調停で土地を使う権利を奪われたことを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 建物を取り壊して土地を返す請求 憲法違反という主張も、中身は証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審の判決に法令違反もないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の土地の上に建つ借家の住人 持ち主は撤去の執行のために家を取り壊す前提で買っただけで、借家法1条は使えず、家の貸主の立場を引き継がない。住人らは家も土地も使えない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者代位で自分への明渡しを求める 以上から、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 借地人による建物収去請求と二重の賃貸 家の持ち主たちが、Fには契約を結ぶ代理の権限があると信じたことには正当な理由があるとした二審の判断に、違法はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.24 東京高裁 第一民事部 | 被災借家人の優先権と借地権の存続 所有者になったBも借地権を守るため、ほかの共有者と共に土地の返還を求められるとして、相手側の上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災跡地の優先借地権と建物収去 法律の第10条は、焼けた建物などを持っていた借地人のための規定だ。明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 黙って退けられた証拠の申請 二審の事実の認め方は証拠に照らして認められる。証拠を採用するかどうかは裁判所の裁量の範囲内で、上告の理由にならない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.12.21 東京高裁 第三民事部 | 登記のない焼失建物と借地権 保護される借地権があれば、土地を占有する第三者に建物の撤去や退去、土地の明渡しを求められるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 薄根 正男 |
| 1955.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 長く使わなかった契約解除権の行使 憲法違反だという主張は、中身は法律の使い方が間違っているという主張にすぎず、正式な憲法違反の主張とは認めなかった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 建物撤去・土地明渡しの特別上告 そのため、特別上告ができる場合(旧民事訴訟法409条の2)に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 手付の倍返しによる損害と予見 そのため、倍返しの取り決めを知らなくても、相手は持ち主が手付の倍額を返して契約を解除するかもしれないと予想できたといえる。そう判断して上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |