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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地買収と農家の主な所得の判断 二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地買収の対価増額の訴えと期間 対価が安いという不服は増額の訴えで争うべきで、買収自体を無効とする理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 農業と運送業、主な所得の判断 二審は資料と反する認定をした理由を示しておらず、審理が不十分だとして、3つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の二重買収計画の効力 誤って二重に定めた場合も、前の計画が適法でなければ後の計画は違法といえず、本件の後の計画も同様だとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 未墾地買収の手続の不備と無効 持ち主の母が令書の受け取りを拒んだ場合は、令書を渡せないときに当たるので、公告で代えたことは適法だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 山林買収と無権代理 見かけ上の代理権を理由に責任を認めるべきだという主張は二審で出ていない。また、BがDに権限を与えたと示した事実もないので、この問題は生じない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 村外の地主の山林の強制買収 令書が渡された以上、公告は必要なく、公告が適法かどうかは結論に関係しない。証拠の評価や事実認定への不満は採用できない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 取り消された買収計画の無効確認 二審で追加された新しい請求は、一審の請求と土台は同じでも別の請求であり、二審が最初の裁判所として判断してよいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 農地のための薪炭採草地の買収 農地として買えない土地の除外を定めた同法5条5号は、30条による買収には当てはまらず、所有者が挙げた過去の判例とも食い違わないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決 | 土地買収後の所有権確認と登記抹消の相手方 土地買収の手続についての二審の判断も相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 買収計画の取消しを求めた訴え 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 管理人が貸した宅地の買収処分 憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない点なので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 造林地の指定と未墾地買収予定地の指定 買収予定地の指定は1955年の指令で取り消されたと見てよく、造林地の指定も対象の土地がはっきりした適法なものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 土地買収後の地番の訂正処分 買収の対象は具体的な土地であり、問題の土地は古い地番に含まれ、図面でもほかの土地と区別されていたから、買収に違法はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 買収計画の対象地の所有者の認定 なお、二審の事実認定は一審が挙げた証拠から見て正しいと認められるとした。裁判官全員一致の判断である。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地を借りている人の子による買収申請 上告した側の主張は採れないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の対価と法定最高額 二審は上告した側の主張と全く別の観点から判断したわけではないので、それを前提とする主張は採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 買収令書の受け取りと返送 行政側が買収処分を公告したのは必要のない公告をしただけで、令書が渡されたという認定のさまたげにはならない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の買収処分の取消しを求めた訴え 証拠の選び方や事実の認定を非難する主張は採用できず、二審の事実認定は挙げられた証拠から正当と認められるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地の買収処分の適否を決める時点 処分の時点での宅地の位置や環境から見て、この宅地は法律の買収の規定(15条2項3号)にあたらないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |