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判決裁判所結果裁判長
1964.02.27 最高裁第一小法廷 判決油の継続取引と取引開始日の誤り

継続的取引の残代金請求では、取引の始まりと終わりの日は、どの取引かを特定するための手段にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決引き延ばし目的の上告への制裁

制裁として、被告に上告状の印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう命じた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決商人間の損害賠償と遅延損害金の利率

商人どうしの不法行為でも遅延損害金は民事の法定利率の年5分でよく、商法514条を類推適用すべきだとの主張は採れないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決「公司」の法人格と酒代の支払い

個人名義の営業届出に加え、異議なく一部を支払い猶予も求めた事実から、個人を経営者とした認定を是認した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決附帯上告を出せる期限

今回は別個の理由なのに、上告受理の通知が届いた6月19日から50日を過ぎて出されたので、不適法として附帯上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 横田 正俊
1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決紙器原料の代金請求と判断漏れ

これらの点をさらに審理させるため、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横田 正俊
1963.02.12 札幌高裁訴訟をさせるための売掛金譲渡

相殺の主張は、A商店が受け取った現金と商品は別会社の古い債務の返済分で、保証金とは認められないとして退けた。

札幌高裁
— 羽生 田利朝
1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決訴状の送達と時効の中断

裁判での請求は、訴えを起こすことで時効を中断させるとした二審の判断を、もっともだと認めた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決毎月の売掛代金の未払いと時効

売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.10.18 最高裁第一小法廷 判決手形提出命令の申請と売掛代金

手形は支払いに代えて振り出されたものではなく、代金の債務はなお残っているとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決詐害行為取消の訴えと時効の中断

買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.09.21 最高裁第二小法廷 判決郵送した書面と証拠の提出

事実認定への非難も、書面の提出を前提とする主張も採用できないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決引き延ばし目的の上告への制裁金

制裁として、被告に金1万円を国に納めるよう命じた。上告状の印紙額の10倍以内の範囲での命令だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.07.03 最高裁第三小法廷 判決引き延ばし目的の上告への制裁

制裁として、上告状に貼る印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう被告に命じた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決配給公団の油の売掛代金と時効

会社は商人である株式会社なので、この債務は商行為による債務であり、遅延利息は商法により年6分とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.04.24 最高裁第三小法廷 判決欠席した相手がいる法廷での主張の補足

3万5000円の追加の支払いの主張は二審が退けた趣旨で、証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決口頭弁論の再開と裁判所の裁量

証拠の扱いや審理不足を問題にする主張、有限会社法17条についての独自の解釈に基づく主張も採用できない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.02.27 最高裁第三小法廷 判決用紙を差し替えられる帳簿の証拠力

用紙の差し替えが自由な帳簿を証拠に採用し、他の証拠と合わせて事実を認定しても違法ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決偽造手形と時効で消えた売掛金

二審は売掛代金の権利が消えた時に権利が侵害されたと判断した趣旨だと明らかで、理由の不備や矛盾はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決製材業の名前貸しと石油代金の責任

上告の主張は、二審の裁量に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔

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