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判決裁判所結果裁判長
1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決家賃の受け取り拒否と契約解除

保存費の一部を有益費と認めたのは、保存費の請求を全部は認めないという意味にすぎず、当事者が求めていないことを判断したことにはならない。借り手の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決滞納家賃の催告後の相殺と催告の効力

相殺を伝えたのは催告の後なので、催告した額の一部が消えても、催告は残りの額について有効だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.11.07 最高裁第三小法廷 判決短期間での再度の家賃値上げ

値上げは無効ではないので、借りている人に支払いの遅れの責任を認め、契約解除を有効とした高裁の判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1961.09.08 最高裁第二小法廷 判決家賃滞納による解除と催告期間

4日の支払期間を相当とした二審の判断は納得できるとした。借家法1条ノ2は家主からの解約の申入れについての規定で、家賃不払いによる解除には使えないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決家賃滞納で契約が終わる約束の効力

別の裁判での貸主側の代理人の発言は、高裁で主張されておらず、裁判外の自白にすぎないので、判決を覆す理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決二審での請求の拡張と家賃の値上げ

二審は、12月11日に具体的な金額での値上げが伝えられたと認めている。証拠の評価にも、常識に反するような誤りはない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.04.20 最高裁第一小法廷 判決娘が受け取った催告書の到達

催告を無効とした二審の判断は誤りで、この点は勝ち負けを左右するので、二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決家賃滞納による解除と後からの相殺

判決では事実と法律を当てはめた結果を示せば足り、解釈の根拠まで説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1961.02.18 大阪高裁 第四民事部家賃滞納の調停と明渡し執行の争い方

執行文が付くまで争えないとすると借主の保護に欠ける一方、三つの手段を認めても家主に特に著しい不利益はないと述べた。

大阪高裁 第四民事部
— 熊野 啓五郎
1961.02.14 最高裁第三小法廷 判決借りた家を使えなかった借り手の責任

高裁が前の明け渡し裁判の認定に合わせて判断したとは判決文から読み取れない。このため、憲法違反だという主張は前提を欠くとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 高橋 潔
1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決調停の取下げと家賃の催告の効力

借り手たちが出した証拠のうち写しだけのものは出し方が不適法で、そのほかは二審が調べる必要なしとしたもので、違法はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.12.06 最高裁第三小法廷 判決家賃の少しの不足と契約解除

約10万円の家賃に対し不足は約5千円で、借主は市役所で調べるなどできる限り注意していたため、支払いの申し出は有効で、貸主は契約を解除できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.12.01 最高裁第一小法廷 判決家賃の供託の効力と賃貸契約の解除

家主による契約解除は信義に反する権利の濫用とはいえないとし、借りていた人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.11.18 最高裁第二小法廷 判決敷金があるときの家賃滞納と契約解除

滞納分から敷金を差し引いても22,000円(14か月分以上)が残るので、滞納はわずかとはいえず、解除は権利の濫用に当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決わずかな家賃滞納を理由にした借家契約の解除

3日以内に又貸しの相手を立ち退かせろという要求も、無理を強いるもので、誠実さを大きく欠いていた。会社の上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決追加された予備的請求の判断漏れ

二審は所有権について判断しながら、追加された請求に答えておらず、判断漏れの違法がある。そのため二審の判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1960.09.29 大阪高裁 第八民事部明渡し訴訟中の家賃催促と契約解除

統制額の改定で家賃は自動的には上がらず、当時の家賃は供託で消滅していた。又貸しや同居は前の家主が承諾しており、無断転貸には当たらない。

大阪高裁 第八民事部
— 石井 末一
1960.09.08 最高裁第一小法廷 判決家賃値上げの無効と賃貸借の終了

1000円を家賃と滞納分の分割払いにあてたという判示と、分割払いが一括払いに変わったという判示は別の事柄で、矛盾しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決家の賃貸借の終了と敷地の返還

賃料不払いで家屋の賃貸借が解除されたことはAも争っていないので、Aは約束どおり敷地も返す義務を負うとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決家賃滞納による契約解除と催告

催促なしの解除を有効とした二審の判断は民法541条の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 河村 又介

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