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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.06.05 最高裁大法廷 判決 | 賃料を受け取らない家主と契約解除 家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 多すぎる額の家賃催告と契約解除 借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納の催告と3日の猶予期間 上告を退け、上告費用は借りていた人たちの負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 調停の無催告解除条項と家屋明渡し 一審の本人尋問の記録が混ざってとじられていたのは編集の誤りにすぎず、判決に影響しないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 催告期間が短すぎた賃貸借の解除 支払いを求めてから約11日後に届いた訴状には解除の意思も含まれており、契約はその時点で有効に解除されたとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 争いのある分を含めた家賃の支払い申し出 家主が申し出の全額の受け取りを拒んだのは正当で、受け取りを拒んだ家主の責任(受領遅滞)も生じないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.17 大阪高裁 第四民事部 | 個人営業の会社化と無断転貸 将来、会社の構成が変わり使用状況が著しく変われば新たに解除権が生じ、この判決はその妨げにならない。家賃は供託により支払済みとなった。 | 棄却 | 朝山 二郎 |
| 1955.09.29 東京高裁 第四民事部 | 仮差押えの債権を家賃に変更 借主が主張する損害賠償などの債権は認められず、最高裁の執行停止も本件には及ばない。元の判決を取り消し、仮差押えを認めた。 | — | — |
| 1955.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 支払いの遅れを理由とする契約解除 解除は権利の濫用だという主張は二審までに出されておらず、事実関係からみても濫用とは言えないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.01.20 札幌高裁 第二部 | 家賃の受取拒否と契約解除 家主が受取を拒み、何度持参しても拒むことが明白なら、信義誠実の原則により、借主は毎月の持参や通知、供託をしなくても支払遅れの責任を負わない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1954.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃の催告期間と賃貸借契約の解除 家賃の支払いを求めた催告で決められた支払いまでの期間は相当であり、催告と契約解除についての二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.08 大阪高裁 第三民事部 | 訴訟中の賃料の催促と契約解除 未払賃料の支払は命じたが、修理費を受け取るまで家にとどまれる以上、不法占拠ではないとして、契約終了後の損害金の請求は退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1954.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判上の和解に基づく強制執行への異議 請求額は本当の借金より540円多かったが、催促を無効にしなければならないほど過大ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料不払いで契約が当然に終わる特約 そのため、解除の意思を伝えたかどうかはもともと判断する必要がなく、二審のその点の判断は余計な説明にすぎないので、これを批判しても意味がないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.15 名古屋高裁 第二部 | 統制額を超える家賃と明渡し請求 払い過ぎ分は滞納家賃に当然には充当されないが、借家人の相殺により適正額の滞納分3650円14銭は消えた。家主の請求をすべて退け、一審判決を取り消した。 | — | 北野 孝一 |
| 1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 高すぎる家賃の催告と契約解除 二審の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の催告と複数の占有者の賠償範囲 損害金の支払を命じた部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させ、それ以外の部分については3者の上告を退けた。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1954.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の受取人が不明な場合と契約解除 借家人に不払いの責任はないから、特約に基づく解除は正当でないとした二審の判断を是認し、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃不払いによる家屋明渡し 契約を解除すると書いた準備書面を借り手の代理人に届けることで、契約を解除してもかまわないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納による明渡し請求と時効 裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |