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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 少年審判の不開始決定と成人後の起訴 本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1964.08.27 最高裁第一小法廷 判決 | 未成年を成年と誤った実刑判決 この誤りは判決に影響することが明らかで、そのままでは著しく正義に反するとして高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 決定 | 試験観察中の逃走と検察官送致 そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 少年の送致を決めた裁判官と刑事裁判 事実誤認や量刑不当の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.07.28 最高裁第三小法廷 決定 | 少年事件の審理の決まりと上告理由 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.12.15 東京高裁 第一〇刑事部 | 少年院送致の取消申立てと抗告 家庭裁判所は、調査の結果取り消すべきと判断しない限り決定をする必要がなく、誤って棄却の決定をしても、少年側は抗告できない。 | — | 井上 文夫 |
| 1959.12.26 名古屋高裁 第四部 | 少年院送致後の家庭環境の改善 祖母と母の関係が改善し、雇主夫妻が離れを建てて住み込ませ監督を誓ったため、社会生活の中で更生を図るのが相当だとした。 | — | 小林 登一 |
| 1959.11.18 名古屋高裁 第五部 | 抗告中に成人した少年の少年院送致 不服申立てを受けた裁判所は元の決定の当否を点検する立場で、自ら処分を決められず、申立てだけでは元の決定の効力も執行も止まらないことを理由とした。 | — | 影山 正雄 |
| 1959.07.03 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審で成人になった少年の刑 勾留日数を算入しなかった点への不服は、実質は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.11 札幌高裁 第三部 | 不服の理由を書かない少年の抗告 この抗告の申立ては不適法であるとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 豊川 博雅 |
| 1957.06.12 最高裁第一小法廷 決定 | 少年の弁護人と付添人、年齢の基準 送致決定に対する抗告では、少年かどうかは家庭裁判所が送致決定をした時点の年齢で判断すべきだとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.04.30 最高裁第三小法廷 決定 | 少年院送致決定への再抗告 以上から、裁判官全員一致で再抗告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.04.05 最高裁第二小法廷 決定 | 少年院送致と教育を受ける機会 少年院送致によって事実上高校教育の機会を失っても、この差別には当たらない。決定は法律に反しないので、違憲の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.07.26 最高裁第一小法廷 決定 | 被告人の生年月日の認定と自白 憲法違反だという主張はその前提を欠き、引用された判例もこの事件には合わないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.07.24 東京高裁 第一〇刑事部 | 保護者不在の少年審判と抗告 重大な事実誤認や処分の著しい不当も見当たらず、原決定は正当だとして抗告を退けた。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・強盗未遂事件の上告と少年法 少年法68条1項によれば、起訴のとき2人が少年法でいう「少年」にあたらないことは明らかだとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.17 最高裁第一小法廷 決定 | 少年院送致決定への特別抗告 このような主張は、少年法35条が最高裁への特別な不服申立てを認める理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 少年事件を検察官に送った裁判官の関与 B側の主張は、憲法違反と言っているが、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.09.04 東京高裁 第七刑事部 | 少年の窃盗事件と簡易裁判所への起訴 検察官は送致された事件の一部だけを起訴できる。残りを起訴しなかった判断が不適切でも、起訴した部分の手続は無効にならない。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1954.08.05 高松高裁 第三部 | 少年院送致と刑事処分希望の抗告 刑事処分は保護処分より少年に不利益で、執行猶予の可能性を考えても、刑事処分が相当との主張は適法な抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 坂本 徹章 |