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判決裁判所結果裁判長
2004.09.09 名古屋地裁 民事第9部駅前再開発への市の補助金

入札に談合の疑いを挟む余地はあるが、確実とはいえず組合の利益が大きく害されたとも認められないので、契約は無効でなく支出も違法でない。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2003.03.31 名古屋地裁駅西再開発の調査委託と住民訴訟

公団は全国111地区の再開発に関わった実績があり、前年の業務との連続性も望ましいから、入札なしで公団を選んだ市の判断は裁量の範囲内だ。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2003.03.26 東京地裁練馬区立図書館の取得費と住民訴訟

区には負担金の減額を求める契約上の権利がなく、求めても組合が応じる可能性はなかった。このため支出命令は適法で、区長への賠償請求は認めなかった。

東京地裁
— 藤山 雅行
2003.02.26 奈良地裁駅前再開発の補助金と住民訴訟

組合の設立認可は法律の定める同意を得ていて適法で、事業に公益性があり採算が取れないとも認められず、今後の支出の差止めも認めなかった。

奈良地裁
— 宮城 雅之
2002.01.31 神戸地裁 尼崎支部再開発ビルの空室と公団の責任

入口の分かりにくさや区画の広さなどの問題はあるが、案内表示や内装、分割で改善でき、実際に貸せた部屋もあるので、賃貸がほぼ不可能とはいえないとした。

神戸地裁 尼崎支部
— 高山 浩平
2001.12.21 盛岡地裁再開発ビル会社への市の出資

出資時の収支計画に問題はなく、賃料が不当に安いとも認められない。核となる入居企業の後の経営悪化は、出資当時の判断の適法性に影響しないとした。

盛岡地裁
— 髙橋 譲
1994.04.21 広島高裁駅前再開発で取得した建物部分の価額確定

登記のとき、ビルの部分はシャッターや壁などで区切られていて、独立した部分(区分建物)としての実質があった。区分建物ではないという主張は認めず、控訴を退けた。

広島高裁
— 荒井 眞治
1993.12.17 最高裁第三小法廷 判決再開発の権利変換と土地所有者の訴え

訴えの前に必要な適法な審査請求を経ていないので訴えは不適法で、却下の結論は変わらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1993.06.29 福岡高裁福岡市千代地区の再開発事業計画

第一種事業の形で、実質的により要件の厳しい第二種事業を行うことはできないとした。事業にも違憲・違法はないとして一審の判断を支持し、控訴を退けた。

福岡高裁
— 鎌田 泰輝
1992.11.26 最高裁第一小法廷 判決再開発の事業計画を裁判で争えるか

所有者らは公告から30日以内に、対価を受け取るか建物の一部の譲り受けを希望するかの選択を迫られ、法的な地位に直接影響を受ける。

最高裁第一小法廷
判決
棄却—
1991.12.26 広島地裁駅前再開発ビルの価額の確定

従前の資産の評価への不服は別の手続で争うべきものであり、通知に図面を付ける義務もないなどとして、確定処分を適法とし、請求を退けた。

広島地裁
— 高升 五十雄
1990.10.25 福岡地裁福岡・千代地区の再開発と住民の訴え

都市再開発法は公共性と正当な補償を確保しており憲法に反せず、事業にも違憲・違法な点はないとして、取消しと損害賠償の請求を退けた。

福岡地裁
— 綱脇 和久
1990.09.20 東京高裁江東区の再開発計画費用と住民訴訟

区長に対する請求は、一審と同じ理由で認めなかった。計画の見直しや基本計画は住民に法的な効果を及ぼすものではなく、住民の意見を聞かなくても違法にはならない。

東京高裁
— 越山 安久
1990.01.23 東京地裁江東区の再開発計画費と住民訴訟

再開発は老朽化が著しいアパートの土地を合理的に利用するもので、公益上の必要がある。権利者が自分の利益を考えるのは当然で、適法性は左右されない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1988.06.24 大阪高裁阿倍野再開発の事業計画を争う訴え

法律が守っているのは地区内の権利者の財産だけで、隣の地域に権利を持つだけの7人は訴えられないとして却下し、大豊興業の訴えは審理のため地裁に差し戻した。

大阪高裁
— 安達 昌彦
1986.05.29 東京高裁西大久保再開発の権利変換処分

都が行った権利変換の処分には、手続にも中身にも問題はなく、適法だとした。

東京高裁
— 高野 耕一南
1986.03.26 大阪地裁阿倍野再開発の事業計画決定

権利者は、後に自分の権利を直接変える処分を受けた段階で争い、その中で計画の違法を主張できるので、救済に欠けない。収用の効力も知事の認可で生じる。

大阪地裁
— 山本 矩夫
1985.09.26 東京地裁西大久保再開発の権利変換

都の土地評価には合理性があり、再開発前後の資産額に著しい差はなく、他の権利者との差も不均衡とまではいえないので、処分は適法だとした。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1984.07.18 名古屋高裁再開発ビルの借家人と権利変換の無効

合意解約は公序良俗に反せず、工事を誰が何のためにしているかの勘違いもなかったので有効だ。金銭の請求も理由がないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁
— 山田 義光
1983.11.16 東京高裁再開発地区の隣の住民による組合認可の取消し

住民らの訴えは不適法で退けるべきだとした一審の判断と理由をそのまま認め、控訴を棄却した。

東京高裁
— 中川 幹郎

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