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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.11.04 最高裁第二小法廷 判決 | 家の持ち主は誰かと明渡し請求 証拠を採用するかどうかの理由を一つ一つ示す必要はなく、証拠の中身の意味を確定しないと使えないわけでもない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 建物完成時の所有権移転と仮処分 返済の代わりに渡す物の価値が借金より高いとき、差額をお金で精算する約束をしてもかまわない。所有権は約束した時点で移る。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分と後からの登記 借り手らは賃借人でもあるが、今回の仮処分は所有権を守るためのもので、賃貸借とは関係がない。法人は登記した後は、賃貸人の立場を受け継いだことも主張できる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の附属部分と従物の所有権の行方 (ニ)を除く特別な合意はなかった。そのため、全部がDを経て譲り受けた人のものになったとして、Aらの上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 権利のない人から買った建物と審理の終え方 売主が権利のない人である以上、買主に落ち度がなく相手方に落ち度があっても、買主が建物の所有権を得ることにはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 権利のない人から買った建物と裁判の進め方 二審で当事者が一審の審理の結果を述べれば、一審で出された資料はすべて二審でも使える。一審の事実の認め方も、証拠から見て不合理ではないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の持ち主をめぐる登記の争い 家賃を取り立てていた事実があっても、建物の持ち主とは断定できない。二審はこの点にも判断を示しており、審理不足ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 雇主の家に住む使用人への明渡請求 A1は不法な占有を否定していたのに、二審は争いがないものとして明渡しと損害金の支払いを命じた。これは誤りだとして、A1に関する部分を高裁に差し戻した。 | その他 | 高木 常七 |
| 1960.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所有権をめぐる争いと事実認定 問題とされた証言は請求の中身に直接関係しないため、仮に二審に誤りがあっても結論は変わらないと判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋所有をめぐる上告判決への再審 本人尋問の申請についても、上告判決は証拠の選び方への非難にすぎないと判断しており、判断の抜けはないとした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の登記の記載と所有権の推定 申し立てた側の主張は、二審の証拠の評価や事実の認め方を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の共有名義人への所有権確認訴訟 家屋が建築当初から訴えた人のものだとした事実の認定は証拠から納得でき、上告人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 建物と土地の契約条件をめぐる争い 建築費の額は二審で主張していなかったので、審理しなくても違法ではないとした。条件付きでも十数万円を払わないとは言い切れないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 未完成の建物の所有権をめぐる争い 二審では裁判官が何度も交代したが、そのたびに手続をきちんとやり直しており、違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 二重登記された建物の所有者 そのため、登記の先後で権利の優劣を決める民法のルールを持ち出して、2つの登記のどちらが優先するかを論じる余地はない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.12 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋を建てて所有したのは誰か 二審の事実認定は証拠に照らして不合理とはいえない。上告の主張は証拠の評価への不満か、結論に影響しない点を問題にしたものにすぎない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない建物所有権の主張と明渡し 所有者はDから建物を譲り受けて登記をしている。住んでいる人は登記をしていないので、自分の所有権を所有者に主張できない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保にした家と取得時効 そのため、善意を条件とする10年の取得時効で所有権を手に入れたとは認められない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 借りた人が完成させた建物の持ち主 完成した建物は民法242条本文の附合によって貸した人のものになったという判断に、違法はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の代わりに建物を渡す約束の成否 書類を本物と認めた発言の取り消しをめぐる高裁の判断に不足はないとした。憲法違反などの主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |