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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 発起人組合の建物と仮装の登記 組合が解散して清算人が選ばれ、清算がまだ終わっていない間は、建物の明渡しなどを求める権限は清算人にあるとし、発起人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 競売された家の増築部分の明渡し 増築した人はほかに住む権利を示していないため、明渡しを求めることは権利の濫用ではないとした。憲法違反という主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納を理由とする借家契約の解除 以上から借家人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の店舗の貸し借りと明渡し 建物の状態を認めるのに、現場の検証や専門家の鑑定がいつも必要なわけではない。この件では関係者の証言などほかの証拠もあった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 貸し借りの主張を変えることと自白の取消し 主張を変えてよいかどうかは、わざと、または大きな不注意で遅れて主張し、裁判を長引かせるかで決めるべきだ。最高裁は二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 借り主の増築部分と造作の買取請求 その他の不服(証拠の扱いや判断の漏れなど)もすべて理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 相互銀行の貸付債権の譲渡と家屋明渡し 代物弁済の約束を実行する意思表示があったと二審は認めており、過去の最高裁判例にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃不払と家屋の明渡し 改造費を出した事実もどの部分が返してもらえる費用かも証拠がなく、家賃不払に落ち度がないとの点も二審で主張されていなかったとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.18 札幌高裁 第二部 | 家賃不払いの争いと仲裁の約束 残る1区画は支払猶予も有効な支払の申し出も認めず解除を有効とし、借主の改良費4万3400円の支払と引換えの明渡しと月2000円の支払を命じた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡訴訟の附帯上告の適否 説明を求めるかどうか、対質を命じるかどうかは原則として裁判所の裁量で、記録の書換えを示す資料もないとして、Bに対する不服を退けた。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由とする借家契約の解除 借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 借家人がいると知って買った家主の解約 供託は無効だと裁判で争っている家主が供託金を受け取らないのは当然で、そのことから事前の受け取り拒否があったとは推し量れないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しによる家屋賃貸借の解除と明渡し 賃貸借が又貸しを理由に解除済みである以上、会社の別の言い分に高裁が判断を示さなかったのは当然だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 譲渡担保で移った家屋の明渡し 元の持ち主は、ある日以降は少なくとも不注意による不法占拠の責任を負う。建物が別々の地番で登記されていても、実際は1つの建物で、同じ建物であることは変わらない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと自白の撤回・権利の乱用 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 家主による借家契約の解約と正当な理由 憲法違反という主張は名目だけで、実際は二審の判断への不満にすぎないとして退け、家主の上告を棄却した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 会社の代表者と家屋の売買予約 契約は会社の代表者とBとの間で成立したと認めているので、間に入ったEらに会社の代理権があったかを調べる必要はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 多すぎる額の催告と売買の解除 解除で所有権は売主に戻り、買主が使った利益は不当利得として返すべきだ。売主が「不法占拠」「損害金」と表現していても、そう扱ってよい。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 附帯控訴の取下げと効力の発生時期 家賃は借主が家主のもとへ持参して払う約束だった。催促の期間が過ぎてからの支払いの申し出は有効ではなく、契約解除を有効とした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 明渡しを求める建物の特定と証人尋問 申し出た証人が唯一の証拠ではなかったので、二審がその証人を尋問しなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |