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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.06.21 東京高裁 | 温泉旅館の特別温泉使用料と法人税 普通の使用料も温度が上がったぶん値上げされている。減価償却で10万円だけ経費とした処分は正しく、一審の判断を維持して控訴を退けた。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1976.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 別居の息子への給与と必要経費 生活の収入源が父の事業だけでも、それだけで日常の生活費を共通にしていたとは認められない。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | — | 森川 憲明 |
| 1976.01.28 横浜地裁 | 社長個人の保証と事業の必要経費 保証は代表取締役の地位によるもので、会社とは販売先が一部重なるだけだ。倒産が信用に多少影響しても、事業に必要または有益とはいえない。 | — | 日野 達蔵 |
| 1974.12.10 大阪地裁 | 同じ敷地に住む息子への賃金と経費 局長が処分庁に弁明書を求めなかったことや調査メモを閲覧させなかったことは違法でないとして、裁決の取消しは認めなかった。 | — | 下出 義明 |
| 1974.09.06 名古屋高裁 金沢支部 | 会社株を買う借金の利子と事業の経費 事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。 | — | 三和 田大士 |
| 1974.08.06 大阪地裁 | ゴルフ場用地の立木代金と法人税 土地を借りる権利は、建物所有目的でなくても税法上は固定資産で、年々費用化する償却の対象にならないとして、会社の予備的な主張も退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1974.05.08 最高裁第一小法廷 決定 | 土地再評価税の代納と経費の時期 同年度に債務として成立し金額も計算できたので、同年度の経費とした二審の判断は、結論として正しいとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1973.06.28 高松地裁 | 土地売却の利益と仲介報酬の経費 法律の上限を超えて仲介業者に払った報酬も、実際に払った全額を経費と認めるべきだとした。実額が不明な取引は売却額の6%と推定した。 | — | — |
| 1973.02.20 東京地裁 | 青色申告の更正理由の一部不備 食品会社への融資の本当の貸主は代表者個人などとして、手形の利息、仕入代金、家賃を経費と認めなかった点は適法とし、処分を一部だけ取り消した。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.02.09 富山地裁 | 株式取得の借入利子と事業の経費 配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。 | — | 土田 勇 |
| 1972.11.20 福岡高裁 | 誤った教示と息子への給与の経費 息子二人は別居でも生活費で助け合う親族で、給与は経費にならず更正処分は適法だ。印刷業者だけの控訴なので一審より不利にできず、控訴を棄却した。 | — | 塩田 駿一 |
| 1972.02.24 京都地裁 | 両建預金の借入利息と必要経費 旅行は事業と関係のない観光旅行だと事業主自身が認めたので、その費用も必要経費には当たらないとした。 | — | 山田 常雄 |
| 1970.05.25 東京地裁 | 車の月賦手数料と貸倒れの経費算入 貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.03.19 福岡地裁 | 減額された税の処分と訴えの期限 ただし、却下の裁決で争う相手が最初の処分だと分かったのに訴えの期限を過ぎたので、その訴えは不適法として退けた。 | — | 安東 勝 |
| 1969.11.06 横浜地裁 | 修理工を兼ねる監査役への賞与と法人税 後の年度は改正法人税法が適用され、監査役への賞与は経費にできない。過去の申告を認めた通知も将来を約束するものではないので、信義則違反ではない。 | — | 大島 斐雄 |
| 1969.03.26 東京地裁 | 法人税の再更正と旅費・賞与・土地売却 旅費と特別賞与を経費と認めなかったのは正当だ。一方、土地の安売りや社長への貸付金は認められないので、所得約259万円を超える部分を取り消した。 | — | 緒方 節郎 |
| 1967.09.14 名古屋高裁 民事第一部 | 没収された手付金と必要経費 法人なら損金にできる損失だが、個人と法人には本質的な違いがあり、所得の計算に差が出ても、立法技術と国の租税政策によるものだ。 | — | 成田 薫 |
| 1955.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 手持ち鋼材の「仕入品の原価」の意味 実際に買った値段が分からないときに、税務署が納税者に不利にならない額で見積もるのは違法ではない。上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1950.05.10 東京高裁 第一一刑事部 | 金貸しの利息と事業所得 事業税も必要経費になるが、税額が確定し実際に納める義務が生じたものに限られる。この件にそうした事業税はなく、差し引かなくてよいとして控訴を退けた。 | 棄却 | 佐伯 顕二 |