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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.02.26 仙台高裁 | 警察の報償費文書の開示と裁決の手続 審理の方法には委員会に広い裁量があり、15回の審理などから裁量を逸脱した証拠はない。 | — | 井上 稔 |
| 2007.02.14 東京高裁 | 司法試験口述試験の想定問答の開示 不開示決定の理由に不備もなく、本来は請求棄却が相当だが、国が控訴していないため一審の却下判決を不利に変えられず、控訴を退けた。 | — | 南敏 文 |
| 2007.02.13 甲府地裁 民事部 | 県道用地買収の文書開示 文書の存在は請求者が立証すべきで証拠が足りないとした。扱いが分かれる問題で知事に故意や過失はないとし、賠償も認めなかった。 | — | 新堀亮 一 |
| 2007.02.02 青森地裁 第2民事部 | 県警の捜査報償費文書の非開示 交付の月日、証拠書の枚数、個別の支出の情報は、公開すると捜査に支障が出るおそれがあるとした県警本部長の判断に相当の理由があるとした。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2007.01.31 大阪高裁 | 中学校別の学力テスト結果の公開 生徒の劣等感や保護者の圧力は指導や対応で足りるか一般的な危惧にすぎず、条例が求める「著しい」支障には当たらないとした。 | — | 横田 勝年 |
| 2007.01.30 大阪地裁 第7民事部 | 工場のエネルギー使用量の情報公開 使用量から製造原価を推計しても誤差が大きく、価格交渉や競争で不利になる確かさは、一般にも4社の個別事情からも認められないとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.01.26 東京地裁 民事第2部 | イレッサ承認資料の情報公開 臨床試験の報告書は同業他社に流用されるおそれがあり、開示しても命や健康の保護に役立つ具体的な見込みは薄いとして、不開示を認めた。 | その他 | 大門 匡 |
| 2007.01.24 東京高裁 | 警察官の制服入札文書の情報公開 制服のように反復して購入する入札で予定価格を後から開示すると、競争が阻害され、価格の高止まりや談合を招くおそれがあり、非開示にできる。 | — | 石川 善則 |
| 2006.12.22 大阪高裁 第14民事部 | 学校体罰の報告書の情報公開 条例は、ひとまとまりの情報でも非公開部分だけを除いて残りを公開するよう義務づけていると判断し、一審判決を変更した。 | その他 | 井垣 敏生 |
| 2006.11.29 東京高裁 | 宮内庁病院の見積書の印影の開示 同種の印影は大学や県などが多数開示済みだが、偽造などで会社の利益が損なわれた事態は証拠上うかがえず、この判断を裏付けるとした。 | — | 大坪 丘 |
| 2006.11.21 山形地裁 | カラ出張の旅費返納と職員名の開示 納入義務者や申込者の氏名は、住所や年齢と一体の情報で、条例上は細かく分けて氏名だけの開示を求める権利はないとした。 | — | 片瀬 敏寿 |
| 2006.11.16 札幌地裁 民事第3部 | 文化ホール管理委託の予定価格の公開 落札価格が公表済みでも将来の予定価格を直ちに推測できず、札幌市の扱いも他の入札に影響しない時点以降の公開だとして、住民の主張を退けた。 | — | 坂本 宗一 |
| 2006.10.25 さいたま地裁 第4民事部 | 本人同意と寄附金額の情報公開 寄附者本人が個人情報保護条例で自分の情報の開示を求める道があるため、この条例で開示されなくても不合理ではないとした。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.10.19 福岡高裁 | 県の懇談会の出席者名の開示 事務長、事務局長、室長、監査室長、肩書のない人などは代表者等と認められず、個人が識別できる情報として非開示のままでよいとした。 | — | 石井 宏治 |
| 2006.10.11 広島高裁 松江支部 | 宗教法人の提出書類と情報公開 原則不開示とする文化庁の通知は知事が従うべき基準であり、非公知の本件書類を開示した決定は条例に違反するとした。 | 棄却 | 赤西 芳文 |
| 2006.10.10 千葉地裁 | 県立高校の調査文書の公開範囲 PTA会合の出席者名と、生徒・教員・保護者向け講演の講師名も、個人が特定できる社会活動の情報であり、非公開でよいとした。 | — | 堀内 明 |
| 2006.10.05 名古屋地裁 民事第9部 | 工場のエネルギー使用量の情報公開 裁判の途中で既に開示された9通分については、訴えを続ける利益がなくなったとして、訴えを退けた。 | その他 | 中村 直文 |
| 2006.10.02 東京地裁 民事第17部 | 国立大病院の議事録「不存在」と賠償 文部科学省の文書隠しの指示までは認めなかったが、職員は議事録の存在を知りながら国会答弁の誤りを正さず放置し、違法だとした。 | — | 荒井 勉 |
| 2006.09.29 高松高裁 第4部 | 高知県警の捜査費書類の開示 特別監査では多数の不適正な支出が判明し、手続も共通なので、捜査第二課と暴力団対策課にも同程度の疑惑があり、同じ範囲で開示すべきだと判断した。 | その他 | 馬渕 勉 |
| 2006.09.27 東京高裁 | 日米地位協定の考え方の情報公開 期限を守らなくても直ちに個人の権利侵害にはならない。遅れは7日間で、社会通念上がまんすべき限度内であり、賠償は認められない。 | — | 石川 善則 |