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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.06.18 長野地裁 | 農家の所得の推計課税と税務調査 農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。 | — | 齋藤 隆 |
| 1998.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 米軍用地の補償金を収入とする年 受け取った人たちの主張は独自の見解にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1998.09.30 東京地裁 | 消費税の仕入控除と帳簿の保存 法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。 | — | 富越 和厚 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | — | 富越 和厚 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | — | 富越 和厚 |
| 1998.02.26 東京地裁 | マンションの床面積と住宅取得控除 4人の部屋はいずれも50平方メートル未満で、旧基準を使える経過措置の対象でもない。控除を認めなかった処分は適法とし、請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.02.24 東京地裁 | リゾートホテル一室の貸付損失 節税効果は損失に伴う副次的なものにすぎず、損失を他の所得から差し引けないとした課税は適法だとして、会社役員の請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 1997.10.31 大阪地裁 | 特養の措置費徴収金と医療費控除 老人保健施設は直接契約で入所して利用料を施設に払うが、特養は行政の措置で入所する。費用負担の仕組みが違い、両者の性質は異なる。 | — | 八木 良一 |
| 1997.09.25 東京高裁 | 写真店の所得の推計課税 推計に対して実際の経費を主張する店主は、その経費が事業に必要なものだったことを証明すべきだとした。店主のレジの記録や経費の資料は不十分で、推計を覆せないとした。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1997.09.19 東京地裁 | 賃貸をやめた人の青色申告と還付 申告書用紙の送付や印刷された一般的な注意書きは税務署の公的な見解の表示ではなく、失効の通知も不要なので、信頼を理由に処分は取り消せない。 | — | 青柳 馨 |
| 1997.03.21 東京地裁 | 無限責任社員の弁済と譲渡所得の特例 無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1996.11.08 大阪高裁 | 盗まれたカジノチップと雑損控除 マカオのチップは店によって使えることがあっても通貨のように通用するとはいえず、本来は賭博の点数札なので、控除の対象から外される。 | — | 藤原 弘道 |
| 1996.10.31 福岡高裁 那覇支部 | 米軍用地の補償金一括受領と所得税 所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。 | — | 岩谷 憲一角 |
| 1996.08.29 大阪高裁 | ビル売却の敷金引継ぎと借地権の課税 会社は開発費の形で対価を払って借地権を得ており、借地権の割合を70%として譲渡益を計算した税務署の処分は適法だとして、控訴を退けた。 | — | 砂山 一郎 |
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 1996.03.26 高松高裁 | 歯科矯正料の収入の計上時期 経費を増やして税額を計算し直し、所得税と加算税のうち再計算した額を超える部分を取り消した。残りの請求は退けた。 | — | 大石 貢二 |
| 1996.03.22 大阪高裁 | 型枠大工の所得を同業者の平均で推計 同業者の間にふつうある程度の違いは平均の中に吸収される。この人の営業が平均を使えないほど特殊だという証拠もなく、推計は合理的だとして控訴を退けた。 | — | 上野 茂 |
| 1996.01.31 名古屋高裁 | 等価交換での買換え特例と重加算税 中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。 | — | 塩崎 勤 |
| 1996.01.30 新潟地裁 | 土地改良区の決済金と譲渡費用 決済金の大部分は施設の将来の維持管理費などで売却に必要な費用とはいえず、税務当局の処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | 春日 民雄 |
| 1995.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 外国での証人尋問調書と民事裁判 その他の不服は、二審だけが決められる証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。 | 棄却 | 遠藤 光男 |