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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.08.27 広島地裁 | 50日の寝泊りと自宅売却の税控除 住民登録も移さず、引渡し後は元の家に戻って住み続けており、居住とは認められない。控除は使えず、処分は適法だとして請求を退けた。 | — | 森川 憲明 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 土地建物の売買代金と仮装の支払 支払に売主が立ち会い、Iの実在も疑わしく、税を免れる工作もあったので、代金を仮装したと強く推認できる。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 所得税の異議棄却決定を争う訴え 裁決で取り消された部分は訴えの利益が失われたが、残りは利益があるとして横浜地裁に差し戻した。 | その他 | 村上 朝一 |
| 1974.07.19 東京地裁 | 同業者名を伏せた推計課税 訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。 | — | 高津 環 |
| 1974.07.15 東京地裁 | 譲渡担保と土地売却の税金 公共事業用地の課税特例を受けるには確定申告書への記載と書類の添付が必要で、持ち主はこの手続をしていないから、特例は適用されない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1974.06.28 浦和地裁 | 土地交換の賠償金と譲渡所得 別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。 | — | 今村 三郎 |
| 1974.05.31 富山地裁 | 会社名義の土地と株式譲渡の課税 税務相談は一般的な指導にとどまり、会社への課税から経営者への課税に改めたのも別件の敗訴判決を尊重したもので、信義に反しない。 | — | 土田 勇 |
| 1974.05.30 京都地裁 | 給与所得への課税と法の下の平等 所得の把握の度合いにはある程度の差があるが、著しい差とは認められない。医師優遇などの特別措置は根拠に乏しいが、給与課税の規定自体の問題ではない。 | — | 宮崎 福二 |
| 1974.05.08 最高裁第一小法廷 決定 | 土地再評価税の代納と経費の時期 同年度に債務として成立し金額も計算できたので、同年度の経費とした二審の判断は、結論として正しいとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.04.10 大津地裁 | 5年経過後の帳簿と青色申告取消 青色申告は誠実な記帳に与えられる恩典で、発覚が遅れただけで取消しを免れるのは不当だ。本件程度のさかのぼりは裁量権の濫用に当たらない。 | — | — |
| 1974.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 貸倒れになった利息への課税と税金の返還 貸倒れとその額が客観的に明白なら、税務署の是正がなくても国は課税の効力を主張できず、徴収した税は不当利得となる。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.02.28 大阪地裁 | 土地代金の隠ぺいと重加算税 正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1974.01.28 仙台地裁 | 偽造手形の損失と税の更正請求 本件の請求書に特例の事由の記載はなく、修正申告書の提出前に生じた損失を経費に入れていなかったことを理由とするものだった。 | — | 牧野 進 |
| 1974.01.25 京都地裁 | 担保の提供と買換え特例 買換えの特例は使えず、税務署の処分は適法だから、処分の取消しと国への支払いの請求をいずれも退けた。 | — | — |
| 1973.09.12 東京高裁 第十三刑事部 | 商品先物の差益と所得税 課税の認識があり税を免れる意思も認められ、架空名義の取引や預金は不正の行為だ。無記名証券の購入は不正でないが、結論に影響しない。 | — | 三井 明 |
| 1973.07.10 最高裁第三小法廷 決定 | 税務調査の質問検査と事前の告知 「納税義務がある者」には、課税年が始まって収入が発生し、将来納税義務を負うことになる者も含まれるとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.06.28 東京高裁 第一二民事部 | 役員賞与への課税と二重課税 株主への配当に調整の仕組みがあるのは、株主が会社と一体といえるからだ。会社と役員は委任の関係にとどまり一体ではなく、調整は必要ないとした。 | — | 平賀 健太 |
| 1973.06.28 高松地裁 | 土地売却の利益と仲介報酬の経費 法律の上限を超えて仲介業者に払った報酬も、実際に払った全額を経費と認めるべきだとした。実額が不明な取引は売却額の6%と推定した。 | — | — |
| 1973.06.27 横浜地裁 | 現物出資で得た株式の時価 小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。 | — | 小河 八十次 |
| 1973.05.31 東京高裁 | 宅地に造成した土地の売却益と雑所得 自宅やアパートの用地として買ったという購入の目的や動機は結論に影響しないとして、個人の控訴を退けた。 | — | 平賀 健太 |