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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員の脱税と事業主の刑事責任 従業員の違反を証拠で確定し、それを基礎に合理的な根拠で過失を推定した以上、証拠によらない有罪認定ではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無申告者への過少申告加算税 過少申告も無申告も申告義務違反で、加算税の本質は同じだ。誤りの重大さは相手の不利益の程度も考えて判断すべきで、本件の誤りは重大でない。 | 破棄自判 | 石坂 修一 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 確定申告した所得額の正しさの推定 昭和25年3月31日以前の確定申告書の更正に対する審査決定の通知には、改正前の法律の例が適用され、通知書の方式に違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 脱税罪の判決に必要な税額の認定 上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 人絹の清算取引の所得と税金 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 未払事業税などの損金算入 原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.17 大阪高裁 第三民事部 | 差押えの黙示解除と税金の時効 滞納税の時効は遅くとも昭和26年末から再び進み、昭和31年末に当然に消滅したので、昭和34年に払い過ぎの分を滞納税に充てたことは効力がないとした。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 農業所得の推計と所得標準率 麦の作付面積や薄莚の販売枚数などへの不服は、証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、理由がないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.06.14 最高裁第二小法廷 判決 | 「再調査」と書いた審査請求の却下 却下に違法がない以上、更正処分の取消しを求める訴えも不適法だ。再調査請求の規定を知らなかったことは弁解にならない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告の更正通知に書く理由 理由に不備はないとした二審判決を破棄し、国税局長側の控訴を退けて、更正処分と審査決定の取消しを求める納税者の請求を認めた。 | 破棄自判 | — |
| 1963.03.13 東京高裁 第七民事部 | 無申告者への更正処分と取消し 飲食店の利益も納税者のものと認定した。決定なら約116万円、更正では約93万円で負担は軽く、取消しは求められないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 牧野 威夫 |
| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 確定申告書を出さないだけの脱税罪 不提出の罪に関する部分を破棄して高裁に差し戻し、Aの残りの罪についての上告は退けた。 | その他 | 河村 又介 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 匿名組合契約と出資者の事業参加の意思 会社は資金を借り入れる意思しかなく、出資者の多くも高い配当に着目するだけで、事業に参加する意思がなかった。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 通勤定期券の支給と所得税 支給がなければ、労働者は通勤費を自分で負担するしかない。支給のある人とない人で税負担が違うのは、むしろ当然だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 名義より実質で課税する原則と申告義務 所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 役員への賞与認定と源泉徴収 二審は一審の理由を引用しており適用条文は十分に分かるとして、再調査決定も違法でないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 農業収入は親と長男のどちらの所得か 争点は収入が誰のものになったかで、長男の賃金請求権などは関係がないとして、憲法違反などの主張を退け、男性の上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.28 最高裁大法廷 判決 | 給与の源泉徴収制度と憲法 所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 誤った源泉徴収と処分の無効 今回の違法は所得税法の解釈の誤りにすぎず、憲法問題は生じない。二審が憲法違反と述べたのは無用の議論だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 出資契約は匿名組合に準ずるか 法改正の目的がどうであれ、法律の言葉をむやみに広げて解釈することはできないとして、税務署側の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |