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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 後見人の職務停止前の家屋売却 それでも登記は実際の権利関係に合っており、本人は家屋の所有権を既に失っているので、登記を戻すよう求める権利はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判所が主張を促す義務の有無 仮にその事実があったとしても、高裁には、当事者に上告した人たちの言うような主張をするよう促す義務はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 売主の死後に代理人がした登記の効力 相続人のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で片方が欠席したときの審理 二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 相手方の弁護士に頼んだ和解の有効性 そのため和解は有効に成立しており、同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 調停で贈られた不動産の登記の有効性 上告の主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の持ち主をめぐる登記の争い 家賃を取り立てていた事実があっても、建物の持ち主とは断定できない。二審はこの点にも判断を示しており、審理不足ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の売主が値上げを求めて代金受取りを拒否 合意による契約の解消や解除の事実は認められず、買主が登記を求める権利を失ったともいえない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権があると信じた買主の保護 二審が認めた数々の事実のもとでは、買主にはDに代理権があると信じる正当な理由があったといえ、法令違反はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない買戻権の譲渡 二審は、抵当権の登記を消す義務が売主に残っているかを調べないまま譲渡を有効とし、登記も必要とした。これは法律の誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1960.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴状の受付印の日付と控訴期限 二審判決を取り消し、改めて審理させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1960.03.31 広島高裁 第三部 | 二重譲渡された山林と相続 相続による登記には生前贈与による登記と同じさかのぼる効力はなく、子はこの登記があっても買主より優先するとは主張できない。 | 棄却 | 岡田 建治 |
| 1960.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権のない人からの土地の譲り受け その他の不服は二審の事実認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売却の委任状と詐欺の主張 持ち主はbの土地も売ることを自分で決めて委任状を渡しており、だまされたとは認められないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買解除と移転登記の義務 解除の前提となる催促も認められないため、解除は無効だ。売主の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.02.26 福岡高裁 第二民事部 | 相手が協力しない場合の仮登記命令 申立人は、権利の移転がすでに生じたことと相手の不協力を一応示せば足り、協力があっても本登記できない事情まで示す必要はない。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の買受けが認められず請求棄却 二審の事実認定は証拠に照らして納得でき、証拠の評価の範囲を超えていないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 40年放置された山林の登記請求 譲渡の理由を「贈与」から「借金の返済の代わり」に言い換えても、所有権を主張して登記を求める点は同じなので、訴えの変更には当たらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 明渡し訴訟の判決が及ぶ範囲 以上の理由から、訴えた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 土地建物の売買の認定と登記請求 上告の主張は、二審が正当に行った証拠の選び方と事実の認め方を非難するものにすぎず、主張するような証拠のルールもないとした。 | 棄却 | 島 保 |