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判決裁判所結果裁判長
1999.01.21 最高裁第一小法廷 判決相続人不在と死亡後の抵当権登記

優先権のない抵当権の登記は清算の妨げになるため、管理人は登記の請求を拒める。拒む義務も負う。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
1988.03.15 最高裁第三小法廷 判決言渡日の指定がないまま出された判決

言渡日の指定があったとは認められず、指定なしに言い渡した判決は手続が法律に違反するので、取り消すほかないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1983.10.28 大阪高裁登記の代理権を示す書面と委任状

法律に「委任状」と書いた規定が別の法律にあることは、委任状以外ならどんな証明書でもよいという根拠にならないとした。

大阪高裁
— 石井 玄
1981.02.24 最高裁第三小法廷 判決債務者の表示が違う抵当権登記

二審が確定した事実関係のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決農地買収の無効判決と第三者への効力

買収無効の判決は登記名義人らにも及ぶので所有者は所有権を主張でき、保存登記や抵当権登記の抹消を命じた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 柏原 語六
1967.02.23 最高裁第一小法廷 判決偽造委任状による登記の効力

本件はこの場合に当たり、Dの代理権を信じた相手方に過失もないとして、持ち主は登記の抹消を求められないと判断し、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1966.10.27 札幌高裁 第二部抵当権登記の裁判と弁護士費用の賠償

残債務が少額でも残っていて抵当権は消えておらず、有力な学説もあり勝訴の見込みがなくはなかった。登記に故意・過失はなく、争い方にも不法な点はなかった。

札幌高裁 第二部
— 杉山 孝
1965.10.29 最高裁第二小法廷 判決印影がある文書は本物と推定されるか

民事訴訟法327条は文書の真否を判定する一方法を定めたにすぎず、必ず適用する必要はないとした。筆跡が違っても直ちに偽物とはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.12.25 最高裁第二小法廷 判決一部返済後の抵当権登記の請求

ただし、債権者が実際に支払を受けられるのは残っている債権の分だけだとした。仮執行に関する控訴審の裁判には不服を申し立てられないともした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決抵当権登記の主文と理由の食い違い

二審判決を取り消し、当事者の主張を確かめたうえで審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 柏原 語六
1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決抵当権の登記と実際の食い違い

(一)に抵当権がある以上、登記全部は消せず、二審は登記を正す別の請求をする意思を確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 池田 克
1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決不法に消された抵当権登記の回復

憲法違反の主張や証拠・事実認定への批判などその他の不服も理由がないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決借替えで流用した抵当権登記

登記が現実の状態に合う限り、当事者同士では、自ら無効を主張する正当な利益がない。第三者との関係は判断しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
その他 高木 常七
1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決抵当権登記と返済期限のずれ

元の債権である頼母子講の人数や掛金などまで明らかにする必要はないとして、二審の判断に不備はないとし、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.07.14 最高裁第二小法廷 判決呼び出しのないまま終わった控訴審

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決抵当権登記の抹消と双方代理

この件は自己契約や双方代理にあたらない。また、このような登記の手続きは「債務の履行」にあたり、民法108条の禁止は及ばないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1959.05.15 最高裁第二小法廷 判決後順位の抵当権者が先の抵当権の無効を争う利益

そのようなおそれがある以上、無効確認の判決を求める利益は今あるといえると判断した。裁判官全員の一致による。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.05.09 最高裁第二小法廷 判決事実と食い違う抵当権登記の効力

決まったいくつかの債権を上限額まで担保する抵当権も、将来生じるかもしれない条件付きの債権を担保する抵当権も有効だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.06.17 札幌高裁一部返済後の抵当権の登記

上限を超える利息は裁判で請求できず、民法374条の適用もないから、超過分の登記の請求を退けた一審の判断には意味がないと述べた。

札幌高裁
棄却 居森 義知
1957.04.13 東京高裁 第四民事部事実と違う抵当権登記の抹消

抹消を求めた建物の持ち主に訂正を命じるのは、登記の強化という逆の不利益を与え、申し立てていない事項を判決することになる。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直

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