記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1964.01.17 名古屋高裁 第二部借地権付き建物の一括売買と代金減額

敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1963.11.29 東京高裁 第一民事部抵当権者の短期賃借権と競売公告

他の短期賃借人が現れないまま競売開始の登記がされれば、この賃借権は当然に消えるので、競売の公告に書かなくても違法ではない。

東京高裁 第一民事部
— 菊池 庚子三
1963.10.26 札幌高裁 第二部抵当権付き建物の買取りと引渡し

買取請求した側が手続か代金の供託を求めたのに地主が応じない場合は別だが、本件ではその請求がなく、建物の引渡し、金網の撤去、土地の明渡しを命じた。

札幌高裁 第二部
— 和田 邦康
1963.10.03 最高裁第一小法廷 決定抵当権付きの自分の建物の解体

根抵当権が付いていると知りながら自分の建物を完全に解体した行為を、建造物損壊罪とした二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決母による借金契約と子への効力

二審は母が子の名を示して契約したかを判断しておらず、それを敗訴の理由にもしていないので、民法違反の主張は判決の誤解だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.17 最高裁第三小法廷 判決抵当権の後に登記した長期の土地賃貸借

二審の判決を取り消し、借り主の請求をすべて退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 石坂 修一
1963.08.27 最高裁第三小法廷 判決競売開始後の短期賃貸借の更新

民法395条は不動産の利用と抵当権者の利益の調整を図る規定であり、その趣旨から借主の保護にはこの限界がある。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1963.08.08 最高裁第一小法廷 判決種類違いの仮登記の効力

会社代表者の印で押された委任状は本物と推定され、覆すには疑わしいだけでは足りず、本物でないと確信させる証明が必要だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.07.12 札幌高裁 第四部競売の配当額を争う債務者の訴え

利息免除の証拠はないとしたが、元本と年15%の損害金2年分を合わせた179万8875円に配当額を減らし、それ以上の減額の請求は退けた。

札幌高裁 第四部
— 川井 立夫
1963.06.27 最高裁第一小法廷 判決無資格の小豆取引取次と契約の効力

詐欺だったとの主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の適法な理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決無限責任社員の財産と国税の優先

社員の納期限は本人あての納付通知書で指定された納期日だとし、この点を審理し直すため、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 五鬼上 堅磐
1963.04.09 大阪高裁 第九民事部借金の代わりに家屋を渡す予約と取消権

メーカーの債権は予約の後に生じたので取消しはできない。根抵当権も、その登記より先に仮登記があったため、家屋を取得した者に対抗できないとした。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1963.04.02 最高裁第三小法廷 判決詐害行為の取消しと抵当権の復活

そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1963.03.18 東京高裁 第九民事部土地と建物の一括競売の可否

少なくとも会社の土地2筆、個人の土地、建物の3つに分けて売るのが法律上の条件であり、まとめて売ることに関係者全員の合意もなかった。

東京高裁 第九民事部
— 鈴木 忠一
1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決担保設定後に結んだ建物の賃貸借

借主の主張は、証拠の評価と事実認定という二審の裁量の範囲の判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決抵当権の順位の譲渡と代物弁済

抵当権の侵害はなく損害賠償の請求はそれ自体理由がないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決弁護士の和解権限と抵当権の設定

借主が弁護士の権限を取り消し、裁判所や相手方に知らせたとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決将来の債権も含めた抵当権登記の効力

思い違い(錯誤)の主張を退けた二審の理由の説明にも、指摘されたような不備はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1962.12.26 札幌高裁 第四部抵当権実行の通知と残額の明示

そのため通知は抵当権を実行したいと明らかにすれば足り、担保された債権の残額まで示す必要はない。

札幌高裁 第四部
— 川井 立夫
1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決抵当権の登記と実際の食い違い

(一)に抵当権がある以上、登記全部は消せず、二審は登記を正す別の請求をする意思を確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 池田 克

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。