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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 決定 | 共同名義の預金の無断払戻しと横領 二つの犯罪に当たるとの主張は、二審で主張も判断もなく被告人に不利なので、上告理由として不適法だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗から横領への起訴内容の変更 審理の経過からみて、二審が横領に認定を変えても、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 封印された預かり品の無断売却 記録を調べても、法律の定めにより二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 前科を刑の重さで考慮することと憲法 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領から単純横領への認定変更 その他の主張は、法律の適用の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.31 最高裁第三小法廷 決定 | 使い道を決めて預かったお金と横領罪 預かった人がそれを決められた目的以外に使えば横領罪になると述べ、昔の大審院の判決もこれと同じ考え方だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 決定 | 関連民事事件を受けた国選弁護人の資格 被告人の防御に不利益はなく、弁護人がいなかったのと同じとみる事情はないとして、憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品売却の仲介者による代金の着服 仲介者は盗品の売却代金を窃盗犯のために預かっている。これを着服すれば、窃盗犯が返還を求められなくても横領罪になるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.08.17 最高裁第一小法廷 判決 | 村長代理による村の売却代金の横領 そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由に当たらないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.07.31 名古屋高裁 第五部 | 手形割引金の流用と横領罪 相手に差し引き(相殺)を伝えていないので法律上の相殺は成立しないが、内心で相殺するつもりだったと認められ、逆に解すると取立困難な債権だけが残り著しく不公平だ。 | — | 影山 正雄 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 没収と財産権、公文書偽造の成否 被告人が文書を作って使った行為を、公文書偽造と偽造公文書の使用の罪にあたるとした高裁の判断は正しいと付け加え、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 登記名義を使った横領と校庭への杭打ち この場合、教育委員会のほか、高校を本来管理する地方公共団体(その長)も告訴できる。不服申立ては退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.12.22 最高裁第二小法廷 決定 | 共有者の一人による告訴の効力 裁判を進める条件は欠けておらず、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に売った土地の横領罪 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 国道への物の放置と往来妨害罪 一審判決を破棄し懲役1年6月と罰金3000円とした。最初の看板に関与していなくても、知ったうえで続きを共同した以上、放置全体の責任を負うとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1960.04.14 名古屋高裁 第四部 | 実在しない役所名義の証明書 一審の刑は当時は相当だったが、示談と被害弁償が進み被害者も寛大な裁判を望んだため重すぎるとなり、一審判決を取り消して懲役1年とした。 | — | 小林 登一 |
| 1960.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 一部無罪でも刑を軽くする義務はない 公判の記録(公判調書)に書くべき「重要な事項」とは、特に記録しておく必要がある事項のことだ。具体的に何がそれに当たるかは、裁判所の規則で決めてよいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 大正時代の有罪判決の再審と最高裁への不服申立て 最高裁への抗告も、憲法違反の判断を争う場合など法律が特に定めた場合に限られる。今回はそれに当たらないので、抗告としても認められない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 黙秘権の告知と公判の記録 そのため、公判調書に記載がないからといって、すぐに黙秘権を伝える手続がなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 開拓財産の立木代金の横領と共犯者の供述 Aの供述は被告人の言い分と大きく食い違い、重要な部分も変わっていて信用しきれないため、事実を誤って認めた疑いがあるとして二審判決を取り消し、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |