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判決裁判所結果裁判長
1978.09.18 最高裁第二小法廷 判決借家法の規定と憲法29条

その他の主張は、違憲というが実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、この種の不服申立ての理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決借家の明渡しと「正当な理由」

裁判所はこの判決を、借家法1条ノ2の「正当な理由」が認められなかった事例と位置づけている。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決借家の解約と正当な理由

無条件の明渡しが認められた以上、立退料と引換えの請求は判断不要で、借家人だから負けたわけでもなく憲法14条違反の主張も前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1964.05.01 最高裁第二小法廷 判決解約後の事情変化と明渡し

契約が終わった後に生じた事情は、正当な理由があったかどうかの判断に何も影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1962.12.13 最高裁第一小法廷 判決訴訟中に整った家屋明渡しの正当な理由

提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決借家の解約と正当な理由の判断時点

長屋の建築など6か月たっていない事情もあったが、多くの事情の一つにすぎず、除いても結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1962.02.16 最高裁第二小法廷 判決調停申立書による賃貸借の解約申入れ

二審はDの離日を前提に正当な理由を認めたのではなく、その点を突く上告の主張は当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決借家の解約と家主の所有権

二審の資本主義制度への言及は、家主が所有者である点を重要な事情の一つとしたものにすぎず、借家法の解釈に誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決家屋明渡しと解約申入れの正当理由

売買取引の対象が造作ではないとした二審の認定も相当だとした。上告の主張はこの認定を非難するだけで、理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.08.24 最高裁第一小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

前の借り手が家主の同意を得て建てた部分を貸した範囲から外して家賃を計算したのは正しく、登記の有無は結論に影響しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.04.06 最高裁第一小法廷 判決貸主が自分で使う場合の家の明渡し

期間を決めた理由や予備の請求に関する二審の事実認定は証拠から認められ、貸主の主張は採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1961.02.16 最高裁第一小法廷 判決学校の運動場を分断する貸家の明渡し

運動場の障害は申入れの時点ですでにあった。二審が申入れ後の事情に触れたのは、その状態が続き強まったことを補足しただけだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

その点が判決の結論を左右するとはいえず、違法の主張は通らない。そのため憲法違反の主張も前提を欠く。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決借家人がいる家を買った家主の明渡し請求

家主側には他にも住める家があり、借家人は商売・生活・住まいのためにこの家が欠かせないので、正当な理由はないとして家主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.10.09 最高裁第一小法廷 判決家主交代後の家屋明渡しと審理不足

借り主が契約はまだ続いていると言うなら、元の持ち主の解約に正当な理由があったかを調べるべきで、これを怠ったのは審理不足だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決家主の自己使用と借家契約の解約

そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、借りていた人たちの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決家の二階の明渡しと解約の正当な理由

家主の両親の家の住人が3人に減ったことは解約申入れの後の事情で、考慮しても結論は変わらないとして、借り手の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.04.15 最高裁第三小法廷 判決家主の会社の必要と借家の明渡し

二審は代表取締役だという点だけで判断したのではなく、証拠に基づいていた。損害金の認定や解約撤回の否定にも違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決借家明渡しと移転先の提供

借りている人の主張は、二審が認めた事実への独自の異論にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.10.04 最高裁第二小法廷 判決家主の解約申入れと正当な理由

家主が用意した代わりの家屋は、貸す条件が厳しすぎるので、約束に沿った提供とはいえないとした高裁の判断も認めた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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