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判決裁判所結果裁判長
2025.02.26 東京高裁鬼怒川水害と砂丘の河川区域指定

国の控訴を受けて一審判決を変更し、若宮戸地区の9人に計約2854万円の賠償を命じ、住民側の控訴は退けた。

東京高裁
— 中村 也寸志
2017.10.06 京都地裁 第7民事部宇治・弥陀次郎川の決壊と河川管理

川は改修計画の途中で計画に不合理な点はなく、早期改修が必要な特段の事情もないため、管理の落ち度を認めず請求を退けた。

京都地裁 第7民事部
棄却 浅見 宣義
2013.09.25 名古屋高裁 民事第2部大谷川洗堰の水害と岐阜県の責任

技術・予算・地域対立の制約を考えると改修計画は不合理でなく、二線堤の設置や危険の告知などをしなかったことも欠陥ではない。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 林 道春
2009.02.26 岐阜地裁大谷川の洗堰と荒崎水害の県の責任

空港騒音の判例の考え方は使えないとした。越流は洪水という自然現象に左右され、管理者が調整できず、県の治水が不公平ともいえないからだ。

岐阜地裁
棄却 野村 高弘
2008.03.14 名古屋地裁 民事第6部東海豪雨の新川堤防決壊と国・県の責任

洗堰は江戸時代から洪水調節のために存在し、過去に越流で川の外への被害もなかったことなどから、住民らの損失は補償すべき「特別の犠牲」ではないとした。

名古屋地裁 民事第6部
— 内田 計一
2006.09.27 東京高裁 第1民事部埋め立てた川の止水壁撤去と公金支出

都の担当部局が適法と説明していた以上、課長と出納長の支出は違法でなく、知事にも監督義務違反はないとして請求を退けた。

東京高裁 第1民事部
棄却 江見 弘武
2006.01.31 名古屋地裁 民事第10部東海豪雨の野並地区浸水と市の責任

ポンプ所は5年に1度の雨に対応でき、燃料ポンプも過去最高の浸水高より約1m高く、欠陥はないとした。

名古屋地裁 民事第10部
— 西尾 進
2004.05.11 神戸地裁 第4民事部新湊川の浸水と兵庫県の管理責任

倒れた柵は土のうでの補強を前提とする設備で、堤防ではないとした。水防の第一の責任は神戸市にあり、県は必要な連絡を尽くしていたとした。

神戸地裁 第4民事部
— 上田 昭典
2003.08.29 神戸地裁 第2民事部新湊川の水害と河川工事の責任

工事完了後の翌年、より少ない雨で同じ付近からあふれた点も裏付けとした。貯水池は水道用で洪水調節ができず、県の管理の欠陥も認めなかった。

神戸地裁 第2民事部
— 紙浦 健二
2003.03.28 鹿児島地裁 民事第2部8・6水害と甲突川の管理責任

テニスコートは傾斜地と反対側へ水が流れる造りで排水溝の点検や地固めもされており、安全性に欠けるとは認められず、賠償請求を退けた。

鹿児島地裁 民事第2部
— 吉田 肇
2002.08.30 名古屋地裁輪中堤の認定と土地所有権の消滅

1939年の認定で所有権は消滅しており、占用権を収用した裁決は適法だとして、裁決の取消しと土地の引渡しの請求をいずれも退けた。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.05.14 那覇地裁安里川の氾濫と川の管理者の責任

上流の工事は川幅を広げない災害復旧工事であり、それが氾濫の原因になったと認める証拠はないとした。

那覇地裁
— 清水 節
1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決平作川水害と普通河川の管理責任

設置済みの施設は設置時の技術水準で安全性を判断する。堤防上の壁の開口部は、水位が底辺に達せず損害と無関係で、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1994.10.27 最高裁第一小法廷 判決堤防の決壊と河川管理の責任

決壊は堤防に水がしみ込み不安定になって起きたとした二審の認定を支持した。多量の雨と長く続いた高水位に備えなかったことも、落ち度に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大白 勝
1993.03.26 最高裁第二小法廷 判決志登茂川の水害と河川管理の責任

全体計画は合理的で、早期改修を要する特段の事情もないとした二審の判断を正当と認め、管理に落ち度はないとして上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木崎 良平
1990.12.13 最高裁第一小法廷 判決多摩川水害と河川管理の責任

堰の欠陥による破堤の危険が予測できたか、できたならその時点から災害までに対策を怠ったことが管理の欠陥に当たるかを、堰を含む区間全体で判断すべきだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大堀 誠一
1989.07.04 最高裁第三小法廷 判決河川区域でないことの確認の訴え

そのため所有者には、処分の前にあらかじめ、処分の義務や権限、河川区域かどうかについて確認を求める法律上の利益がない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1988.03.23 高松高裁自分の土地が河川区域でないことの確認

争いの根本は土地が河川区域かどうかなので、川の管理者である国を相手に、河川法上の義務を負わないことの確認を求めるべきだ。知事を相手にした訴えは不適法だ。

高松高裁
— 柳沢 千昭
1985.03.28 最高裁第一小法廷 判決洪水で決壊した仮堤防と河川管理

仮堤防は短期間の応急施設で本堤防と同じ構造は必要なく、砂丘砂の使用も一般的水準に照らし是認でき、切り下げと修復にも落ち度はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 矢口 洪一
1984.04.26 高知地裁川沿いの私有地と河川区域の確認

川の屈曲部の内側に土砂がたまった場所で、位置や川幅などから川に類する状況にあり、当然に河川区域だとして、所有者の請求を退けた。

高知地裁
— 山口 茂一

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