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判決裁判所結果裁判長
1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決農協連合会の豚肉代金と民法173条

農協は法律上、営利目的で事業をしてはならず、事業は商法上の営業ではない。そのため連合会を卸売商人に準じて扱うこともできない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決立木の売買代金と証人尋問の記載漏れ

売主を生産者と認めなかった二審の事実認定は争えず、生産者でない以上、代金の請求権に短い時効は適用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決配給公団の油の売掛代金と時効

会社は商人である株式会社なので、この債務は商行為による債務であり、遅延利息は商法により年6分とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決偽造手形と時効で消えた売掛金

二審は売掛代金の権利が消えた時に権利が侵害されたと判断した趣旨だと明らかで、理由の不備や矛盾はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決時効で消えた手形と利得の償還

元の代金債務が残っている以上、利得償還の請求は許されないとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決実用新案権侵害の賠償請求と時効

時効の中断は二審で主張されておらず、その点の二審の説明は元々不要なので、これを批判しても上告の理由にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決白地小切手の補充と補充権の時効

長いあいだ権利を使わなかっただけでは権利は失われず、信義に反する特別な事情も認められないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.08.31 最高裁第一小法廷 判決小切手での一部支払と時効の中断

借金を払うことは借金があると認めることでもあるので、小切手の支払いの日に時効は中断する。買主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決手形を見せない催告と時効の中断

同じ考え方をとった大審院の判例にならい、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1961.06.14 名古屋高裁 金沢支部 第一部農協の組合員への貸付金と時効

商売上の債権に適用される5年の時効は使えないとして時効の主張を退け、残りの元本と利息などの支払い義務を認めて、組合員の控訴を棄却した。

名古屋高裁 金沢支部 第一部
— 小山 市次
1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決卸売商人どうしの売掛代金と時効

そのため、卸売商人どうしの売掛代金も2年の短い時効にかかるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1961.04.14 最高裁第二小法廷 判決時効にかかった債権を買い取って相殺

事実認定への不服は高等裁判所の判断に任される事柄だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.28 最高裁第三小法廷 判決網廻しの報酬と短い時効

網廻しは曳子を指揮監督し、その全責任を負って働く仕事で、支払う側に従う立場ではなく、主に体を使った労働を提供するものともいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1961.03.28 名古屋高裁 第二部時効で消えた手形と売買代金

代金の権利も消えていた場合、消えた時期を問わず手形の時効とは別の原因によるので、買主の得と手形の時効に因果関係はなく、返還の権利は生じない。

名古屋高裁 第二部
——
1961.02.13 東京高裁 第七民事部配給公団の油糧代金と2年の時効

一審判決を取り消し、会社に33万3565円と、商人の取引に適用される年6分の遅延損害金の支払を命じた。

東京高裁 第七民事部
— 牧野 威夫
1960.12.27 最高裁第一小法廷 判決破産の申立てと手形の時効の中断

債権者がする破産の申立ては、時効を止める「裁判上の請求」にあたり、同じ趣旨の大審院の古い判決を変える必要はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決相殺の主張の撤回と時効を止める承認

裁判で相殺を主張すると時効を止める承認になり、主張を撤回しても承認の効力は消えない。代理人の弁護士がこれをするのに特別な権限は要らないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決契約解除後の賠償請求の時効の起点

商売上の取引を早く片付けるために短い時効を定めた法律の目的から、時効は品物の返還を求められるようになった時から進むとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決配炭公団の売掛代金と短期の時効

憲法違反の主張も、結局は正しい法律解釈を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.06.23 最高裁第一小法廷 判決時効完成後の支払いと時効の放棄

債務者が知らなかったと主張して証明していない以上、時効の利益の放棄にあたるとして、債務者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

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