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判決裁判所結果裁判長
2026.05.13 福岡高裁 宮崎支部馬毛島の港湾工事と漁業権

慣習に基づく漁業の権利は、現在の漁業法の施行から2年で消滅した。組合の放棄決議も、地元組合員の3分の2以上の同意があり有効だ。

福岡高裁 宮崎支部
— 小田 島靖人
2025.03.11 鹿児島地裁馬毛島の港湾工事と漁業者の権利

昔からの慣習による漁業の権利は、昭和24年の新しい漁業法で消えた。その後も漁を続けたからといって新たに生まれることもないとして、請求を退けた。

鹿児島地裁
— 窪田 俊秀
2023.03.28 福岡高裁諫早湾の排水門の開門請求

権利は基本的に財産権で、事業の公益性、補償金の支払、開門の悪影響や工事の目途なしを考え、救済は賠償までとした。

福岡高裁
棄却 森冨 義明
2020.03.10 長崎地裁諫早湾の排水門の開門請求

アサリ・タイラギ・カキ・漁船漁業・ノリのどれについても、締切りで漁場環境が悪くなったとは認められないとした。

長崎地裁
— 武田 瑞佳
2019.09.13 最高裁第二小法廷 判決諫早湾の排水門の開門と漁業権

開門判決は将来予測に基づく暫定的なものだ。長い年月の間の事情の変化で強制執行が権利の濫用にならないかなどを、高裁で審理し直す必要がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 菅野 博之
2018.10.23 名古屋高裁 民事第2部火力発電所の計画と漁協との協議義務

処分場は主に別の号機の灰等を埋めるためのもので、対象号機の分は約4%にすぎず外部委託も可能なため、協定書の協議対象に当たらない。

名古屋高裁 民事第2部
— 松並 重雄
2018.07.30 福岡高裁 第4民亊部諫早湾の開門命令と漁業権の消滅

権利は2013年8月末に消滅し、これに由来する漁業者らの漁業を営む権利と開門を求める権利も失われたとした。

福岡高裁 第4民亊部
— 西井 和徒
2009.09.11 福岡高裁漁協の組合員減少と当然解散

資格を失えば当然に脱退となり、人数を欠けば組合の認定がなくても当然に解散の効果が生じると判断した。

福岡高裁
— 牧弘 二
2008.09.08 福岡高裁港の埋立免許と磯草の権利

埋立ての規模や土砂の性質、汚濁防止策から、住民に健康や生活環境の著しい被害のおそれはなく、自由漁業も財産上の利益にすぎない。

福岡高裁
— 石井 宏治
2008.04.25 福岡地裁組合員減少による漁協の解散

後で組合員が増えても解散の効果は消えず、免許拒否などは正当で解散届の義務もある。県の調査や対応は、結社の自由や財産権などの憲法上の権利も侵害しない。

福岡地裁
— 永松 健幹
2008.02.27 横浜地裁原子力空母のための浚渫と港の協議

許可漁業、レジャー、釣りの利益や空母事故の危険は個人の利益として保護されず、全員に訴える資格がないとして訴えを退けた。

横浜地裁
— 北澤 章功
2007.10.31 広島高裁 松江支部原発増設の埋立免許と岩のり採取者

岩のり採取の利益は命や健康に直接関わらない主に財産上のもので被害も比較的軽く、免許で個人の利益として考慮すべきものに当たらない。

広島高裁 松江支部
— 古川 行男
2007.03.26 大分地裁 民事第2部大入島の埋立免許と住民の訴え

周辺住民の生活環境の利益は法の保護対象だが本件で著しい被害のおそれはなく、組合員も決議無効とはいえず漁業権を失った。

大分地裁 民事第2部
却下 関美 都子
2007.03.19 松江地裁原発増設の埋立免許と岩のり採取

土地所有権や慣習上の権利からは採取権を認めず、漁業権は漁協のもので、漁協も同意済みだから、住民らは権利者に当たらないとした。

松江地裁
— 太田 雅也
2004.03.26 長野地裁 民事部発電用取水の許可と住民が訴える資格

組合員の漁業の権利は1993年の免許で生じ、1966年の許可が前提だった。今回の許可は取水の継続で流量も改善するため権利を制約せず、取消しを求める利益はないとした。

長野地裁 民事部
— 辻 次郎
2003.09.11 広島高裁 第4部漁協による船の出航妨害と損害賠償

漁協が出航を妨げる行為をしたとは認められないため、損害額などほかの争点は判断するまでもないとした。

広島高裁 第4部
— 草野 芳郎
2003.03.26 鹿児島地裁 民事第1部かご網の違反操業と漁協の除名

小規模で伝統的なかご網漁の日中操業は周囲への影響がさほど大きくなく、重大な違反とはいえないとして、除名決議を無効とした。

鹿児島地裁 民事第1部
——
1998.03.20 佐賀地裁唐津・佐志浜の埋立免許と住民の訴え

漁業権放棄の決議は無効といえず、生活排水を海に流す利益は慣習上の権利にならないため、組合員の3人も排水を主張する24人も、権利者にあたらないとした。

佐賀地裁
— 木下 順太郎
1997.07.01 最高裁第三小法廷 判決漁協総会決議と漁業権行使規則

操業禁止決議は前提を欠き、除名決議も除名の理由がないので、ともに無効とし、組合員の請求を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 尾崎 行信
1989.07.13 最高裁第一小法廷 判決漁業補償金の配分と総会決議

放棄の補償金は組合に帰属するが損失を受ける組合員に配分すべきもので、配分は総会の特別決議で行うべきだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 佐藤 哲郎

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