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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定 | トルコ風呂と公衆浴場法の許可 規制の対象である以上、問題とされた行政処分が違法かどうかは結論に影響せず、職業選択の自由に関する憲法違反の主張も理由にならないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.03.27 広島高裁 第一部 | 証拠金代わりの株券の転質と横領 証券の預け入れは質権の設定で、質に入れ直すことも原則許される。多少権限を超えても違法性や横領の故意はなく、横領は無罪とした。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許の相互銀行業務と取引の効力 一部返済後も、反対の特約や既払い額が相当で不当といえる特別の事情がなければ、予約の権利は使える。ただし受け取った分は返す義務を負う。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 道路運送法の規定の合憲性 残りの主張は実質的に法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許タクシー営業の禁止と職業の自由 免許の処分に問題があっても直ちに罪は免れないとの二審の説示は結論に影響せず、上告を全員一致で棄却した。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許の自動車運送と免許制の合憲性 却下処分が違憲かどうかは判決に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 道路運送法の営業規制と憲法 残りの主張は法令違反や事実誤認にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で正すべき点はなかった。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 恐喝事件との併合審理と道路運送法違反 道路運送法4条1項は憲法22条1項に反しないとし、これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.08 広島高裁 岡山支部 第一部 | 農地の売買仲介と宅建業法の「宅地」 当時、岡山市の農業委員だったことなども考えると、懲役刑と罰金刑をあわせて科した一審の刑は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 組原 政男 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 組合員限定の浴場と公衆浴場法 法律が許可制をとるのは、保健衛生と風紀の面で特別な取締りや指導が必要だからだ。その趣旨に照らし、この組合浴場も公衆浴場の一形態にあたる。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 道路運送法の規定と憲法22条 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車運送事業の免許制と憲法 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.02.19 福岡高裁 第二刑事部 | 無登録の仲買と預かり株券の流用 有罪の判断は維持したが、一審判決後にさらに100万円を弁償したことや65歳を超える年齢などから一審判決を破棄し、懲役10月、執行猶予5年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1962.06.05 最高裁第三小法廷 決定 | 脅迫の起訴と別の罪での有罪認定 脅迫の要件を欠く同種の罪と認定しても被告人の防御に実質的な不利益はなく、起訴内容の変更手続は不要だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | へい獣処理場等法と無許可設置 二審は規定の施行前の行為を認定して処罰してはおらず、施行前の行為の処罰を前提とする憲法違反の主張は認められないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.23 大阪高裁 第五刑事部 | 白タク事件と裁判所の管轄 管轄は手続の問題で裁判時の新法の罰則により決まるため、法改正で地裁にも管轄が生じ、事件の移送は正当だ。 | — | 小田 春雄 |
| 1961.11.14 仙台高裁 第二刑事部 | 組合浴場と公衆浴場法の許可 「公衆」は不特定多数を指し、組合員は特定されているので組合浴場は公衆浴場でない。規制の必要があっても立法によるべきで、解釈で広げられない。 | — | 細野 幸雄 |
| 1961.07.31 最高裁第二小法廷 決定 | 旅館の風呂を一般客に使わせた営業 このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.03.03 東京高裁 第六刑事部 | 小売人の名義を使ったたばこ販売 A株式会社名義の分も実態は同じくこの人物の販売だとした。告発書は書き方が不正確でもこの人物を対象としており、告発は適法だとした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1959.10.14 大阪高裁 第一刑事部 | 会員制の格安浴場と営業許可 浴場の偏りや乱立による不便・不衛生を防ぐ許可制は職業選択の自由に反しない。料金の不当な値上げがあっても行政で正すべきで、違憲の根拠にならない。 | — | 万歳 規矩楼 |