判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 両罰規定で会社を罰するときの時効 起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1961.02.18 福岡高裁 第四民事部 | 容器詰め・詰め替えと物品税の製造者 規定を実質的な製造者の行為に限るという納税者の解釈は、独自の見解だとして採用しなかった。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1960.12.23 最高裁第三小法廷 決定 | 税の違反事件で告発前に逮捕できるか そのため、告発前に容疑者を逮捕・勾留して取り調べても、それだけで違法にはならない。また、本人が自分の意思で供述したことを疑わせる事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 家具会社の物品税逃れと告発の有無 商事会社の名義を形だけ使った販売や、帳簿に載せない秘密帳への記載と申告書の未提出は、不正な税逃れの行為に当たるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.09.09 最高裁第二小法廷 決定 | 粗悪品のヅルチンと物品税 告発のないまま勾留されたという主張は二審で主張していなかった点なので取り上げず、会社側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 英文の証明書と翻訳文の証拠調べ そのため「証明書」には日本語訳も含まれ、証明書を正しい手続きで調べた以上、日本語訳も正しい手続きで調べたといえると判断した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.07.14 東京高裁 第八刑事部 | 工場の移転と物品税の製造申告 施行規則10条は、元の工場の廃止と移転先での製造開始を申告するよう求めるもので、法律上「移転の申告」という別の申告はないとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.04.12 最高裁第三小法廷 決定 | 無申告製造の罪は何個になるか 裁判官全員一致の決定で、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.03.30 最高裁第二小法廷 決定 | 宗教団体の委託を装った楽器製造と物品税 注文した側が製造者とみなされるのは、販売業者が原料・労務・資金などを出して製造を頼んだ場合で、宗教団体がこれに当たる証拠はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.10.31 東京高裁 第四民事部 | 税の審査決定の通知と受領権限 物品税の基準となる価格は統制額であり、それを超える価格を基準とし、特例価格の品名や額も明らかにしなかった課税は誤りで、審査決定の全部取消しを維持した。 | — | 松田 二郎 |
| 1959.08.03 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税の課税価格と運送費 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.23 最高裁第一小法廷 判決 | 事務机の物品税課税の無効確認 上告で問題にされた二審の判決理由の後半部分は、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 税がかかる品と知らずに無申告で製造 代表者らは品物を製造していること自体は分かっていた。会社が挙げた過去の判例は事実そのものを誤解した事件で、この件とは事情が違うとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | ヅルチンへの物品税と憲法 以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.08.19 東京高裁 第一一刑事部 | 不正輸入した会社の品の没収と追徴 会社が納めたのは税ではなく罰金に相当する金額であり、二重の徴税になるとの主張は前提を欠く。 | 棄却 | 山本 謹吾 |
| 1958.08.12 最高裁第二小法廷 決定 | パチンコ機械の物品税の計算と脱税 出荷時の価格と課税のもとになる価格は、一方が分かれば計算で他方も分かる。一審判決は課税のもとになる価格を示しているので、出荷時の価格を書いていなくても違法ではない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.23 最高裁第二小法廷 決定 | アルゴン管も課税対象の「ネオン管」か 物品税法で課税対象とされる「ネオン管」には、アルゴン管とヘリウム管も含まれると解釈し、この点についての高等裁判所の判断を正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | パチンコ機械と物品税 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.15 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税法でいう「移出」の意味 この点についての二審の判断は正しく、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 物品税のごまかしと控訴審での罪名変更 証人尋問には被告人に立ち会う機会が与えられ、弁護人も実際に立ち会っていたので、憲法違反の主張は前提を欠く。上告は退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |