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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1993.06.29 東京地裁 | パチンコ店の駐車場と土地保有税の免除 駐車場は舗装がなく管理も簡易だが、長年店の来客用に使われ、混雑時はほぼ満車で、本体の建物も基準を満たすため、免除の対象に当たる。 | — | 秋山 壽延 |
| 1990.11.07 広島地裁 | 土地保有税の免除期間の延長 隣の土地で延長を受けたそごうは、建築確認の書類を出し期間内に着工しており、事情が違う。平等原則の違反もなく、処分は適法として請求を退けた。 | — | 吉岡 浩 |
| 1990.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の特別土地保有税の免除 持ち主の主張は独自の見解に基づいて高裁判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1989.10.17 広島高裁 | 取り壊す予定の建物と土地保有税の免除 後から新しく建てた建物や舗装部分の利用状況は免除の理由にならないとした。免除を認めなかった決定は適法で、控訴を退けた。 | — | 下郡 山信夫 |
| 1988.11.30 東京高裁 | 特別土地保有税の更正と通知の書き方 裁判で争うのは税額の総額が正しい額を超えるかどうかで、町は土地や価格の根拠を差し替えてよい。計算し直すと昭和52〜55年度は払いすぎで、その部分を取り消した。 | — | — |
| 1988.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 取り壊す建物と土地保有税の免除 二審が挙げた事実では基準を満たすとはいえず、基準日の直後に解体を始めた事実からみて、基準を満たすというのは一層難しい。 | 破棄差戻 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.02.26 福岡高裁 第四民事部 | 建売り土地の特別土地保有税の免除 免除を受けるには、土地の所有権が移った時点で住宅が外から見て分かる程度に完成していることが必要だが、この件では建物が未完成だった。 | — | 高石 博良 |
| 1985.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 共有土地と特別土地保有税の免税点 税の目的は土地の投機の抑制や地価の安定などで、単独所有か共有かで扱いを変える理由はない。憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1985.07.10 広島高裁 | 買った土地の古い建物と特別土地保有税の免除 取壊しを最終的に決めたのは基準日の後で、会社の内心の計画は考慮できない。不認定は違法として、一審判決を取り消し、不認定を取り消した。 | — | 森川 憲明 |
| 1985.04.26 静岡地裁 | 土地保有税の通知書と加算金の誤記 「不申告加算金」と書いた書面では、根拠条文や要件、税率の違う過少申告加算金を課したとは解せず、重要で明白な法令違反だとして加算金の決定を無効とした。 | — | 高瀬 秀雄 |
| 1984.11.13 名古屋高裁 | 共有地の特別土地保有税と免税点 持分の面積で判断すると、共有にするだけで簡単に税を免れることになり、土地の投機を抑えるというこの税の目的に反するとした。 | — | 中田 四郎 |
| 1984.04.25 東京高裁 | 競落権の譲受けと特別土地保有税 法律がいう「著しく低い価額」とは、時価の半分に満たない価額をいう。競落人が競落価額のまま課税されていても、課税の公平を害するものではない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1983.12.23 仙台高裁 | 土地保有税の免除と基準日の選び方 大きな建物を建てる場合に免除を受けにくく不公平になるのはやむをえず、8月の申告を前提とする信義違反の主張も採用できないとした。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1983.10.24 名古屋地裁 | 共有地の特別土地保有税の免税基準 この共有者の持分10分の1に当たる面積は基準に届かず、ほかに合算すべき土地があるともうかがえないため、処分には理由がないとした。 | — | 加藤 義則 |
| 1983.10.13 札幌高裁 | 共有の和解と特別土地保有税の更正 一度会社が全部を取得し、和解で持分を2人に移したなど、和解前の権利関係はほかにも考えられる。そのため、和解は地方税法上の「計算の基礎と異なることが確定したとき」に当たらない。 | — | 奈良 次郎 |
| 1983.05.09 横浜地裁 | 競売土地の転売と特別土地保有税 競売は不安や危険が伴い価格が低くなりがちで、自由な市場での取得と評価が違ってもやむを得ない。課税は不公平ではなく適法として、6社の請求を退けた。 | — | 小川 正澄 |
| 1983.01.31 福島地裁 | 建築途中の土地と特別土地保有税の免除 大規模な建築には時間がかかるとの主張には、基準日は7月1日か翌年1月1日のどちらでも申告でき、大規模建築に特に不公正とはいえないとした。 | — | 後藤 一男 |
| 1982.11.02 札幌地裁 | 土地の共有の和解と税の更正請求 会社が単独で時価相当額で買ったという課税の前提と和解の内容は矛盾しない。課税の基礎と異なる事実が和解で確定したとはいえず、処分は適法だ。 | — | 谷川 克 |
| 1982.02.24 東京高裁 | 区画整理中の土地と特別土地保有税 免税になるかどうかは元の土地の面積で判断すべきだとして、控訴を退けた。 | — | 鰍澤 健三 |
| 1981.02.18 浦和地裁 | 土地の取得時期と特別土地保有税 代金の半分超を払い仮登記をした時に所有権を移す合意があった。契約書の「所有権移転の際」は建物撤去の責任を定めた文言で、移転時期の特約ではない。 | — | 橋本 攻 |