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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.02.06 大阪地裁 | ねじの販売契約とロイヤリティ 売上の5%を払う口頭の合意も認めなかった。仮に技術指導の対価の契約があっても、いつでも解除でき、製造会社は2009年3月に支払停止を通知済みだとした。 | — | 谷 有恒 |
| 2013.10.17 東京地裁 | かつらの特許の実施料の未払 別のかつら製品が特許を持つ会社の製品と同一で、特許の方法で作られたと推定されるとの主張も、証拠がなく退けた。 | — | 高野 輝久 |
| 2013.02.27 東京地裁 | 米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶 同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.10.18 知的財産高裁 | 歪計の特許と水晶温度計の実施料 水晶温度計の契約は特許の使用を許す契約だ。メーカーは特許を使っていないと知りながら払ったとは認められないので、最初の支払分は返す必要があるとした。 | 控訴棄却 | 芝田 俊文 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 床の工法の特許契約と最低実施料 審査請求の条項はメーカーに専用実施権を受ける意思があることが前提で、解除を申し入れた後は費用負担の義務はないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.07.12 知的財産高裁 | 血液検査装置の特許代金と名誉毀損 会社は一審で、慰謝料は求めないと述べていた。控訴審になって慰謝料の請求を加えることは裁判を大きく遅らせるので許されず、会社の不服申立ても退けた。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.04.27 知的財産高裁 | 携帯電話ソフトの販売契約終了と商標 商標権を実質的にソフト会社のものとする合意は認められなかった。返品があれば支払済みロイヤリティを精算するのが契約の前提だったとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.02.15 東京地裁 | 血液検査装置の特許料と中傷メール 不良品だとする記載などは名誉毀損にあたるが、売上げ減の主因は医療機関の投資抑制などで、メール等との因果関係は認めなかった。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.09.29 東京地裁 | 物流設備の特許使用料と契約終了 メーカーの終了通知と更新交渉の決裂で契約は2007年3月に終了し、技術援助料の義務もない。金銭の支払遅れを理由に弁護士費用も請求できない。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.06.30 東京地裁 | パチスロ特許プールの暫定分配金 株主が仮処分の申立てを取り下げ、決定の効力は消えたので、これを理由に支払を拒むことはできないとした。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.03.31 知的財産高裁 | 放熱シートの特許と充填材の割合 どの製品も特許の範囲に入らないので、使用許諾契約に基づく未払い使用料の支払い義務もないとし、電機メーカーの請求をすべて退けた。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.17 知的財産高裁 | 排ガス浄化装置の開発委託料と最低保証料 委託契約には開発の期限がなく、委託料は開発の進み具合と関係なく毎月払う約束だった。契約は解除通知まで続いており、請求は権利の濫用でもないとした。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.08.18 知的財産高裁 | 化粧品会社の特許ライセンス料と解約後の販売 特許を持つ2者には、解約後の売上の2%を基に、それぞれ約13万円の賠償を認めた。仕入れたエキスがすべて製品として売られたことを前提にした計算は採らなかった。 | 原判決変更 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.04.07 大阪地裁 | 放熱シートの特許と実施料 未払実施料約98万円と損害賠償約526万円の支払を命じた。支払済み実施料は返還不要とする条項などから、相殺の主張は退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.02.10 大阪地裁 | 元従業員の考案と会社の無償実施権 会社が権利を放棄したとの主張も、内容証明郵便は元従業員の一方的な通告にすぎず、放棄にはあたらないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.10.29 東京地裁 | 小麦発酵エキスの特許料と化粧品販売 解約後の製造販売は特許侵害として差止めと賠償を命じ、賠償は売上の2%を基準に算定した。ライセンス会社の解約による賠償請求は退けた。 | — | 清水 節 |
| 2008.02.18 大阪地裁 | 太陽電池の特許料と「誤解」の返還請求 公報を読めば全装置が特許に抵触するわけではないと容易に分かり、2社に重大な過失もあるとして、請求をすべて退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2007.03.29 大阪地裁 | 計量装置の和解と英国特許の行使 出願中の権利の許諾は原則として特許請求の範囲の発明が対象で、明細書全体には及ばず、権利行使が信義に反する事情もないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2006.11.28 大阪地裁 | マンホール鉄蓋の特許料と超過販売 両市分を含む違反数量は大型475個、小型114個で、契約の単価2万5000円と1万円を掛けて賠償額を算出した。 | — | 田中 俊次 |
| 2006.02.28 知的財産高裁 | 特許ライセンス料請求と仲裁の合意 仲裁の合意はどちらかに仲裁を申し立てる義務を課すものではなく、メーカー側が公平に反するとの主張も退け、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 佐藤 久夫 |