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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.04.13 東京高裁 第四民事部 | 事実と違う抵当権登記の抹消 抹消を求めた建物の持ち主に訂正を命じるのは、登記の強化という逆の不利益を与え、申し立てていない事項を判決することになる。 | — | 大江 保直 |
| 1957.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 元夫の代理での不動産売却と登記の効力 そのため、無断で別の印鑑を使っていても、女性は登記の無効を主張して消すよう求めることはできないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.20 広島高裁 第三部 | 中身を判断しない棄却判決の効力 前の判決は、相続回復の請求に当たらないという誤った前提で退けただけで、権利の有無を判断しておらず、その効力は今回の訴えに及ばない。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1957.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 唯一の証人を調べずに審理を終えた手続 この規定は、その証拠がただ一つの証拠であっても当てはまるので、証人を調べずに審理を終えたのは違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の抹消請求と事実認定の証拠 証拠の選び方や事実の認め方は二審の判断に任されており、それを批判するだけでは上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.19 東京高裁 第七民事部 | 権限のない代理人による登記の効力 持ち主が知人に権利証と実印を渡した以上、登記は持ち主の意思に由来する。登記に協力すべき立場でもあり、登記は有効で抹消は求められないとして、請求を退けた。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1956.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 共同被告の控訴と控訴期限 そのため、会社の控訴が期限内でも、その効力はその人には及ばない。追完を認めなかった二審の判断にも誤りはないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.09.28 東京高裁 第五民事部 | 売却後の元所有者と登記の抹消 ただ、買主が別に起こした裁判で抹消を認める判決が出ており、重ねて求める実益はないとして、一審の却下を改め、請求を退けた。 | — | 斉藤 直一 |
| 1956.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の所有権確認と契約書の要否 土地の接収が行政処分によるものだという主張は二審でしていなかったので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 親族の管理人による土地売却と表見代理 Eが直前に送った実印で契約し、代金は全額借金の返済に充てられた。相続人らが言う事情は二審が認めた事実ではないため、取り上げなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 共有者一人による登記抹消請求 形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 本人の知らない登記の抹消 一審から詳しく審理されており審理不足ではないので、それを前提にした憲法違反の主張も採用できない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.04.07 大阪高裁 第一部 | 無効な農地買収と登記抹消の請求 買収と売渡が無効なら、買収で登記を得た側は売渡を受けた側に抹消の承諾を求められる。権利がないとした原判決は誤りで、地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉村 正道 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 登記抹消の判決と所有権の確定 前の判決では、所有権は求める判決の内容にも主文にも示されていなかった。所有権まで確定したとした二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1955.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 売買・買戻しの形をとった借金の担保 二審が認めた事実からすれば、取引はお金の貸し借りで、売買と買戻しは担保のための形にすぎないとした判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.11 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の抹消を求めた上告の棄却 法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 登記抹消請求の上告を退けた例 法律の解釈について重要な主張も含まれておらず、引用された過去の判例もこの事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.09.09 東京高裁 第五民事部 | 寺の総代は土地売買の無効を争えるか 売買が同意なしで無効だとしても、総代が寺のために無効確認や登記の抹消を求めるには法律の定めが必要で、現行法にそうした定めはないとした。 | — | 斎藤 直一 |
| 1954.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 取り消された証拠調べと上告の手続 そのほかの主張は、最高裁で民事の上告を審理する特例法が定める上告の理由のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 旅館に接続した建物の検証調書の読み方 その他の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |