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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.09.27 大阪地裁 | 仮登記つき不動産の贈与と第二次納税義務 仮登記のある不動産の価格は負担がない場合より低いのが明らかで、贈与を受けた人が仮登記の権利者本人でも同じだ。負担を考慮した価格の立証はなかった。 | — | 石川 恭 |
| 1977.04.21 鳥取地裁 | 解散した会社の滞納税と清算人の責任 告知額が実際に分配された財産の価値を超えなければ、算定の根拠に誤りがあっても元経営者に不利益はなく、告知は違法でも無効でもないとした。 | — | 野田 宏 |
| 1977.01.31 東京地裁 | 服役中の人への裁決書の届け先 差押えの通知から約3年後の異議申立ては、差押えへの不服と見ても期間を過ぎており、必要な手続を経ていないとして差押えの訴えも却下した。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 第二次納税義務と住民税の控除 法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.01.29 東京高裁 | 第二次納税義務と住民税の控除 道市民税は他の所得や損失によって額が変わるので取得の直接費用ではない。差し引くことにすると、通知の時期や内容が定まらず不都合だとした。 | — | 平賀 健太 |
| 1975.04.23 広島地裁 | 第二次納税義務の通知書の書き方 異議の決定で不動産の評価額を上げても、納める金額の上限が減っていれば不利益な変更ではないとし、処分は適法として買主の請求を退けた。 | — | 森川 憲明 |
| 1975.03.24 東京地裁 | 土地代金の無償取得と第二次納税義務 受けた利益からは、それにより納めた道市民税約406万円も差し引くべきだとし、限度額を約4931万円として、これを超える2回目の告知の部分を取り消した。 | — | 高津 環 |
| 1974.10.25 大阪地裁 | 兄からの土地贈与と弟の納税義務 弟は受けた利益2707万円の範囲で兄の税を負うとして告知を適法とし、請求を退けた。相続税の告知の取消しも信義に反しない。 | — | 石川 恭 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 会社更生と源泉所得税の納期限 告知を遅らせると随時請求の範囲が広がる不都合はあるが、当局の恣意による遅れなら信義則などで制限を考えられ、この解釈は左右されない。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
| 1972.05.10 東京地裁 | 海外在住の相続人への課税通知の届け先 相続人は納税管理人を届け出ていなかった。しかし、届け出るのは相続人の義務で、自分が怠った届出を理由に納税管理人の立場を否定することは許されない。そのため、2人への送達は有効だと判断した。 | — | 横山 長 |
| 1971.06.30 東京高裁 第七民事部 | 会社更生と源泉所得税の納期限 13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。 | — | 桑原 正憲 |
| 1971.06.30 東京高裁 | 更生会社の源泉所得税と納期限 12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。 | — | 桑原 正憲 |
| 1971.04.07 旭川地裁 | 農地の税金滞納差押えと耕作禁止 書面の文言から耕作を禁止する処分はあったと認めた。そのうえで、土地の価値が大きく損なわれるおそれがあるという法律上の条件を欠くので、その処分を取り消した。 | — | 志水義 文 |
| 1971.02.22 東京地裁 | 税の滞納による土地の公売の停止 取り返しのつかない損害があることが示されていないため、ほかの点を判断するまでもなく申立てを退けた。 | — | 高津 環 |
| 1971.02.19 神戸地裁 | 税金滞納による公売通知は争えるか 随意契約による売却での通知に異議を認める国税徴収法の規定はあるが、これを根拠に公売通知を「処分」とみることはできないとし、訴えを門前払い(却下)した。 | — | 山田 鷹夫 |
| 1971.02.15 東京地裁 | 事業を譲り受けた会社の第二次納税義務 上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。 | — | 高津 環 |
| 1971.01.19 名古屋高裁 | 差押え取消訴訟の相手方の間違い 登記に名前が出ない申立人らへの通知を求めるのは無理に近いとし、相手を変えても影響はないとの主張も、相手方の負担などを考えていないと退けた。 | — | 布谷憲 治 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 妻への500万円と夫の滞納税 これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 親会社の更生手続と肩代わり納税者の財産 両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の国税の差押え 国税の支払いは破産管財人の判断で行うものだ。徴収する側は交付要求ができるにとどまり、不服なら裁判所の監督や損害賠償請求によるべきだ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |