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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1950.03.15 最高裁大法廷 判決 | 刑務所での証人尋問と被告人の立会い この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.03.15 最高裁大法廷 判決 | 少年の不定期刑を控訴審で定期刑に変更 比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.03.04 東京高裁 第一二刑事部 | 盗んだ物が特定されない起訴の効力 前の判決の有罪部分を取り消し、残る衣類などの窃盗2件について、前科による刑の加重もして懲役1年を言い渡した。 | 破棄自判 | 吉田 常次郎 |
| 1950.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で刑を重くすることの禁止と執行猶予 二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役10月・執行猶予4年の判決を言い渡した。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1950.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者による強盗傷人事件の手続 審理を一緒にするか分けるかは裁判所が決めてよい。病気を理由に分けたのは裁量の乱用ではない。共犯者の法廷での供述も証拠に使える。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 盗んだ貯金通帳での払戻しと詐欺 刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一度退けられた起訴と連続犯の審理 警察官が適法に作成を証明した調書の写しは、写しというだけで証拠として使えなくなるものではない。法廷で正式に証拠として調べられており、違法はない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 日付のない弁護人選任届の効力 弁護人選任届に日付が書かれていないことだけでは、届け出は無効にならない。公判の記録などから、その人が弁護人だったことは明らかだとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 復権した前科者への累犯加重 復権は失った資格を取り戻すだけで、有罪判決の効力までなくすものではないため、復権していても再犯として刑を重くできるとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 判決言渡しまでの79日の空白と調書の誤記 Eは逮捕直後から一貫して自白していたので、勾留83日目の法廷での自白は勾留が原因ではない。この自白を証拠にしても問題はなく、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 被害届の証拠採用と証人申請の却下 値段についての証人申請を退けながら、値段と関係のない部分で被害届を証拠にしても憲法37条2項などに違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 盗難届の名前のずれと証拠調べ 調べていない書類で事実を認定した違法はなく、弁護人の主張は二審の事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.02.09 名古屋高裁 刑事第四部 | 冒頭陳述がなかった窃盗事件の裁判 反証できることは告げられ、審理の続行を求めた記録もなく、懲役2年も重すぎないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 杉浦 重次 |
| 1950.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 共謀を自白だけで認めた窃盗の有罪判決 記録を調べても重大な事実の誤りは見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 保釈中の被告人の調書と自白の裏付け 裏付けの証拠に十分な証明力がないという主張は、二審の証拠の評価を批判するものにすぎず、上告の理由にならない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.02.03 東京高裁 刑事第一一部 | 公判記録の証明力と弁護人の不在 Aの盗難届と自供で事実を認定したのは正当だ。どの証拠を採るかの理由は判決に書く必要がなく、Bの盗難届に触れなくても違法ではない。 | 棄却 | 佐伯 顕二 |
| 1950.02.02 最高裁第一小法廷 決定 | 80日超の勾留後の自白と共謀の認定 共謀という犯罪事実の一部だけを自白で認めても違法ではなく、どの証拠を採るかや証人を呼ぶかは二審の判断に任されるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 証人尋問の方法変更の通知漏れ 被告人本人の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.02.02 最高裁第一小法廷 決定 | 憲法違反を名目にした上告の扱い 弁護人は憲法31条を持ち出したが、中身は単なる訴訟手続きの違反の主張にすぎず、411条を使うべき事情も認められないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 拳銃の鑑定申請と被害届の証拠採用 証人申請は被害品の値段を明らかにするためのものだった。値段とは関係のない事実について被害届を証拠にしたのは違法ではない。 | 棄却 | 真野 毅 |