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判決裁判所結果裁判長
2011.09.08 大阪高裁大東市の補助金とアルバイト派遣

アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。

大阪高裁
— 赤西 芳文
2010.12.01 岐阜地裁前知事の秘書役の県職員派遣と補助金

平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。

岐阜地裁
棄却 内田 計一
2008.09.11 東京高裁障害者競技会法人への県職員派遣

研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。

東京高裁
— 青柳 馨
2008.02.29 長野地裁世界大会への県職員の研修派遣

派遣は法律上の研修で職務として行われたので給与の支払は違法でないとし、残りの請求を棄却した。

長野地裁
— 近藤 ルミ子
2007.03.28 東京高裁区画整理組合への市職員派遣と給与

念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。

東京高裁
— 南敏 文
2006.03.29 さいたま地裁 第4民事部区画整理組合への市職員派遣と給与

補助金は公益上の必要があり手続にも違法はなく適法だ。監査請求の期限である1年を過ぎた197万余円の分は、訴えを却下した。

さいたま地裁 第4民事部
— 豊田 建夫
2004.05.11 青森地裁 第2民事部町職員の第三セクター派遣と給与

会社は営利事業も行う別法人で、管理業務も委託契約に基づくものだ。社長への報告は町の指揮監督といえず、会社に資金がなくても派遣と給与支出は違法だ。

青森地裁 第2民事部
— 河野 泰義
2004.03.02 最高裁第三小法廷 判決商工会議所への市職員派遣と給与

そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 上田 豊三
2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決第三セクターへの県職員派遣と給与

当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 泉 徳治
2003.10.22 横浜地裁 第1民事部第三セクターへの市職員派遣と給与

公社は市の政策を進める機関で、職員は主に市の計画した施設の建設を担い、期間や人数も合理的だったから、職務の免除と給与の支払いは違法でないとした。

横浜地裁 第1民事部
— 川勝 隆之
2003.07.17 新潟地裁町長への賠償請求権を放棄する議決

町長が自分に関わる議案を出すことを禁じる規定はなく、決めるのは議会なので、公正な判断は損なわれず、議決は違法とはいえない。

新潟地裁
— 犬飼 眞二
2002.10.23 東京高裁商工会議所への市職員派遣と給与

商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。

東京高裁
— 久保 内卓亞
2001.06.28 広島高裁 岡山支部チボリ公園会社への県職員派遣と給与

当時は法律の解釈が分かれていたため元知事に過失はないとしたが、会社には不当に得た利益として約2億6千万円を県へ返すよう命じた。

広島高裁 岡山支部
——
2000.10.17 山形地裁第三セクターへの市職員派遣と給与

法律や条例の根拠なく給与等を支払ったのは違法な公金支出で、元市長には過失があるとして、876万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

山形地裁
— 手島 徹
2000.03.22 広島高裁 松江支部村職員の第三セクター派遣と給与支出

仕事に専念する義務を免除する手続はとっていなかったが、組合からの職員受入れ、交付税の上乗せ、差額の支払いで、給与分は実質的に埋め合わされていた。

広島高裁 松江支部
— 前川 豪志
1999.03.31 東京高裁商工会議所へ派遣した市職員の給与

協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。

東京高裁
— 高木 新二郎
1998.09.30 松江地裁第三セクターへの村職員派遣と給与

町村組合への賠償を求めた請求は、組合の支出について事前に住民監査請求をしていないため、不適法として却下した。

松江地裁
— 辻 川昭
1998.04.24 最高裁第二小法廷 判決商工会議所に派遣した市職員の給与

会議所の実際の業務や職員の具体的な職務が市の振興策とどう関係するか、公益上の必要性を審理すべきなのに、二審はこれを尽くしていない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 河合 伸一
1994.10.25 東京高裁第三セクターへの市職員派遣と給与負担

会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。

東京高裁
— 岩佐 善巳
1992.03.02 浦和地裁第三セクターへの市職員派遣と給料

監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。

浦和地裁
— 大塚 一郎

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