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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.09.08 大阪高裁 | 大東市の補助金とアルバイト派遣 アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。 | — | 赤西 芳文 |
| 2010.12.01 岐阜地裁 | 前知事の秘書役の県職員派遣と補助金 平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2008.09.11 東京高裁 | 障害者競技会法人への県職員派遣 研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.02.29 長野地裁 | 世界大会への県職員の研修派遣 派遣は法律上の研修で職務として行われたので給与の支払は違法でないとし、残りの請求を棄却した。 | — | 近藤 ルミ子 |
| 2007.03.28 東京高裁 | 区画整理組合への市職員派遣と給与 念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。 | — | 南敏 文 |
| 2006.03.29 さいたま地裁 第4民事部 | 区画整理組合への市職員派遣と給与 補助金は公益上の必要があり手続にも違法はなく適法だ。監査請求の期限である1年を過ぎた197万余円の分は、訴えを却下した。 | — | 豊田 建夫 |
| 2004.05.11 青森地裁 第2民事部 | 町職員の第三セクター派遣と給与 会社は営利事業も行う別法人で、管理業務も委託契約に基づくものだ。社長への報告は町の指揮監督といえず、会社に資金がなくても派遣と給与支出は違法だ。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 商工会議所への市職員派遣と給与 そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 第三セクターへの県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2003.10.22 横浜地裁 第1民事部 | 第三セクターへの市職員派遣と給与 公社は市の政策を進める機関で、職員は主に市の計画した施設の建設を担い、期間や人数も合理的だったから、職務の免除と給与の支払いは違法でないとした。 | — | 川勝 隆之 |
| 2003.07.17 新潟地裁 | 町長への賠償請求権を放棄する議決 町長が自分に関わる議案を出すことを禁じる規定はなく、決めるのは議会なので、公正な判断は損なわれず、議決は違法とはいえない。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2002.10.23 東京高裁 | 商工会議所への市職員派遣と給与 商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。 | — | 久保 内卓亞 |
| 2001.06.28 広島高裁 岡山支部 | チボリ公園会社への県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれていたため元知事に過失はないとしたが、会社には不当に得た利益として約2億6千万円を県へ返すよう命じた。 | — | — |
| 2000.10.17 山形地裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給与 法律や条例の根拠なく給与等を支払ったのは違法な公金支出で、元市長には過失があるとして、876万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 手島 徹 |
| 2000.03.22 広島高裁 松江支部 | 村職員の第三セクター派遣と給与支出 仕事に専念する義務を免除する手続はとっていなかったが、組合からの職員受入れ、交付税の上乗せ、差額の支払いで、給与分は実質的に埋め合わされていた。 | — | 前川 豪志 |
| 1999.03.31 東京高裁 | 商工会議所へ派遣した市職員の給与 協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。 | — | 高木 新二郎 |
| 1998.09.30 松江地裁 | 第三セクターへの村職員派遣と給与 町村組合への賠償を求めた請求は、組合の支出について事前に住民監査請求をしていないため、不適法として却下した。 | — | 辻 川昭 |
| 1998.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 商工会議所に派遣した市職員の給与 会議所の実際の業務や職員の具体的な職務が市の振興策とどう関係するか、公益上の必要性を審理すべきなのに、二審はこれを尽くしていない。 | 破棄差戻 | 河合 伸一 |
| 1994.10.25 東京高裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給与負担 会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1992.03.02 浦和地裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給料 監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。 | — | 大塚 一郎 |