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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦による所得税法違反の免訴 大赦の対象外の取引高税法違反83件については、最高裁が自ら刑を決めた。各件で納めなかった税額の20倍に当たる罰金とした。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 判決文の「刑訴」表記の訂正申立て 判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件(刑事訴訟法415条1項)を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税事件と大赦による免訴 物品税の脱税について改めて刑を決め、会社を罰金、3人を懲役2〜4月とし、3人は3年間刑の執行を猶予した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 入場税のごまかしと判決の書き方 証拠から脱税額が計算できるなら脱税額を書けば足りるとし、やや簡単すぎるが理由不足の違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.08.30 高松高裁 第三部 | 物品税の脱税と罪の数え方 高裁が自ら判決をやり直し、月ごとの六つの罪に罰金2千円から3万円、合計5万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1952.06.27 高松高裁 第一部 | 清涼飲料税違反の告発書の有効性 第四と第五の罪については一審の刑は相当だとして、控訴を退けた。 | — | 三野 盛一 |
| 1952.06.18 最高裁大法廷 判決 | 大赦による法人税法違反事件の免訴 二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1952.05.30 福岡高裁 第一民事部 | 脱税の有罪判決と追徴税の賦課 脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。 | 棄却 | 小野 謙次郎 |
| 1952.01.31 東京高裁 第八刑事部 | 闇取引の所得と法人税の申告 中間申告でも不正に税を免れれば脱税の罪は成立する。翌年度に闇の繭を買う費用は、損益が確定しないので当年度の損金にできないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1951.11.06 福岡高裁 第四刑事部 | 法人税逃れの罪が成立する時期 正しい税額より少ない税額で済むという認識があれば目的の点は足り、被告人にもそれがあったと認めた。刑も相当だとして控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1951.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 取引高税の脱税をあおった話の事実誤認 証言は色々な話の断片をつなぎ合わせたもので、そうした話をしたとは認められない。重大な事実誤認があるとして一審・二審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1951.09.12 福岡高裁 第三刑事部 | 入場税の脱税と事業主の処罰 原判決には16条を適用した旨の記載があり、刑が重すぎるとの主張は本件では上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1951.08.24 高松高裁 第三部 | 裏帳簿による法人税逃れ 前科がなく反省し、逃れた税も完納した点から一審の刑はやや重いとして取り消し、会社を罰金計180万円、個人2人を執行猶予付きの懲役6月などとした。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1951.07.30 大阪高裁 第七刑事部 | 法人税の中間申告と脱税の告発 最初の事業年度分は調査に帳簿を進んで出したことを自首と認めて会社の刑を免除し、甲は懲役6月、執行猶予2年とした。 | — | 斎藤 朔郎 |
| 1951.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 脱税分の税の徴収と刑罰の併科 職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.04.12 福岡高裁 第四刑事部 | 物品税の課税価格と帳簿の不記載 二重帳簿や虚偽の答弁など積極的な不正の有無を調べる必要があるとして、一審判決を取り消し、審理を唐津簡易裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 谷 本寛 |
| 1951.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 興行協会幹部らの入場税不納付 証人に偽証の罰を伝えなかったことや、身柄の拘束が違法だった疑いだけでは、証言や供述は無効にならない。督促も罪が成立する条件ではない。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 物品税の脱税の罰金と生存権 証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1949.09.10 東京高裁 第一二刑事部 | 法人税の中間申告と脱税の成否 第二期の確定申告の分と代表者の残りの罪は地裁に差し戻し、会社の残りの控訴は退けた。代表者と会社に裁判の費用の連帯負担を命じたのは正当だとした。 | — | 吉田 常次郎 |
| 1949.08.30 東京高裁 第一二刑事部 | 法人税の脱税と申告の種類の特定 一審判決は申告の種類が分からず、犯罪事実を示したとはいえない理由不備があるとして破棄し、事件を新潟地裁に移した。 | — | — |