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判決裁判所結果裁判長
1960.03.01 最高裁第三小法廷 決定まとめて裁くべき複数の罪

そのため、二審がまとめて審理しなかったことは違法ではない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一
1960.02.11 最高裁第一小法廷 決定詐欺事件で訴因変更が要らないとされた例

事実の誤認や単なる手続違反の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決新株申込証拠金領収証は有価証券か

改正商法の施行前は、この領収証に白紙委任状を付けて売買や担保に使う慣行があり、株券に似た働きをしていた。だから刑法上は有価証券にあたり、一審・二審の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.12.24 東京高裁 第四刑事部起訴後の取調べと供述調書

起訴の後の取調べはできる限り避けるべきだが、直ちに違法とはならない。本件の2通は第1回の公判前の取調べや確認の取調べによるもので、証拠にできるとした。

東京高裁 第四刑事部
— 坂井 改造
1959.12.04 最高裁第三小法廷 決定森林法・弁護士法違反などの上告棄却

二審が弁護士法72条・77条と森林法197条を当てはめたことは正しいと述べた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1959.11.28 東京高裁 第四刑事部偽造の当たり馬券と有価証券

馬券は公文書でなく有価証券にあたるとした。財産上の権利が券に表示され、権利の行使に券の所持が必要なら、流通性の有無は問わないとした。

東京高裁 第四刑事部
— 坂井 改造
1959.11.24 最高裁第三小法廷 決定黙秘権の告知と公判の記録

そのため、公判調書に記載がないからといって、すぐに黙秘権を伝える手続がなかったとはいえないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1959.09.29 東京高裁 第二民事部銀行での小切手詐欺と善意取得

1通の小切手を2口座に分ける扱いも、不渡りの心配がない小切手での即日払い出しも異例でなく、銀行員に過失はないので賠償責任もないとした。

東京高裁 第二民事部
— 奥田 嘉治
1959.09.28 最高裁第二小法廷 決定価格相当の商品を売っても詐欺になるか

器具の型について二審が証言を引用したのは誤りだったが、判決を取り消すほどの問題ではないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.09.17 最高裁第一小法廷 決定国選弁護人の兼任と弁護を受ける権利

裁判所が不公平に扱った形跡もない。その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満などにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決鉄道の助役による承諾書の偽造

詐欺について相談していた以上、Dがお金をだまし取る行為に直接加わっていなくても責任は免れないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決担保に入れた年金証書をだまし取った詐欺

担保に入れたことが無効でも、自分の証書をだまして取り戻せば詐欺罪になるとし、これと違う大審院(戦前の最上級裁判所)の判例を変更した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.08.04 最高裁第二小法廷 決定一審判決からの跳躍上告の許される場合

この一審判決はそうした判断を何も示していないので、直接の上告は許されない。事件を別の裁判所に移すべきだという主張には法令上の根拠がない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.07.24 最高裁第二小法廷 決定被害者が書いた答申書の証拠としての扱い

起訴状と一審の認定に日時や金額の違いがあっても、職権で判決を取り消すほどではなく、逮捕・勾留手続の違法も上告の理由にはならないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.07.23 最高裁第一小法廷 決定正当な額を含む詐取金と詐欺罪の範囲

自白が自分の意思によらないものだったことをうかがわせる証拠は記録にないため、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決株式申込証拠金領収書と有価証券偽造

引用された大審院判例は株式申込証拠金領収書についてのものではなく、二審判決もその趣旨を否定していないため、判例違反はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.07.13 名古屋高裁 第五部融通手形の割引と詐欺罪

Aの権限を越えた手形でも、権限があると信じる正当な理由のある受取人らに財団は支払義務を負うので、財団に損害が生じ背任罪になるとした。

名古屋高裁 第五部
— 影山 正雄
1959.07.07 最高裁第三小法廷 決定保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ

保税倉庫の外国の品物でも、占領軍関係者以外に売るために倉庫から出すときは通関の規定が適用され、関税逃れの罪が成り立つ。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1959.06.04 最高裁第一小法廷 判決詐欺事件で検察官が控訴した後の上告

残りの主張は刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.05.30 福岡高裁 第二刑事部融資金の不正な引出しと詐欺の手助け

起案担当の職員が、事情を知らない所長に決裁させて嘘の証明書を作らせれば虚偽公文書作成罪が成立するとし、刑も相当として控訴を退けた。

福岡高裁 第二刑事部
— 藤井 亮

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