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判決裁判所結果裁判長
2023.09.28 大阪地裁 第5民事部技能実習生の在留延長と説明義務

働けなかった387日分の賃金にあたる約273万円、慰謝料30万円、弁護士費用30万円の計約333万円を、両者が連帯して支払うよう命じた。

大阪地裁 第5民事部
——
2023.08.30 大阪高裁 第9民事部水害の危険と市の宅地販売の説明義務

市と住民の間で浸水の危険についての情報の差は大きくなく、市に住民側の主張する情報提供の義務はないため、国家賠償も認められない。

大阪高裁 第9民事部
破棄自判—
2020.06.17 京都地裁 第1民事部水害の危険を説明せず宅地を売った市の責任

市から土地を買っていない人については、購入を考えている人に特別に情報を伝えるよう自治体に義務づけた法令はないとして、国家賠償の請求を退けた。

京都地裁 第1民事部
— 井上 一成
2020.01.24 名古屋地裁 民事第4部土地開発の契約と譲渡所得税の説明

もとの土地の種類や場所は人ごとに違い、替地の面積の割合は目安にすぎない。替地を増やす代金も、希望の面積を確保したことへの対価で、だまし取ったものではないとした。

名古屋地裁 民事第4部
— 末吉 幹和
2017.03.17 名古屋地裁 民事第4部めまい治療薬の依存と医師の説明義務

適切な説明があれば投与を選ばなかったとしたが、離脱症状は平成18年3月末までとし、賠償は約118万円にとどめた。

名古屋地裁 民事第4部
— 朝日 貴浩
2016.03.15 最高裁第三小法廷 判決消費者金融会社の仕組債取引と説明義務

条件の提示時点でも取引の延期や中止は可能だった。訳文がないことなども理解の支障にならず、債券の組成や計算にも注意義務違反はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 岡部 喜代子
2013.03.26 最高裁第三小法廷 判決金利スワップと銀行の説明義務

清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利水準の妥当性までは説明義務がなく、金利水準は会社が自ら判断すべきだとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 田原 睦夫
2013.03.07 最高裁第一小法廷 判決銀行の金利スワップ契約と説明義務

清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利の水準の妥当性まで説明する義務はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 金築 誠志
2012.05.31 名古屋地裁 民事第7部家賃保証会社の免責条項と説明義務

不動産会社も契約書を受け取り定めを知り得たので、4割の限度で保証会社が責任を免れると主張することは許されるとした。

名古屋地裁 民事第7部
——
2012.01.12 京都地裁 第4民事部携帯のパソコン接続と高額通信料

料金が5万円を超えた時点で会社は高額化に気づけたのに通知が遅れたとして注意喚起義務違反を認め、学生の過失を3割引いて約10万7000円の賠償を命じた。

京都地裁 第4民事部
その他 佐藤 明
2011.04.22 最高裁第二小法廷 判決破綻した信用組合の出資勧誘と説明義務

不法行為なら3年の時効が適用されるが、時効制度の趣旨や起算点の定めからみて、被害者の救済が不当に妨げられることにはならない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 千葉 勝美
2011.04.22 最高裁第二小法廷 判決破綻した信用組合への出資と賠償請求の時効

勧誘当時の代表理事らの認識を示す証拠を現実に得ていなくても、時効の進行が2001年末より遅くなるとの判断にはならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2011.03.23 東京地裁喉頭がんの生検遅れと説明不足

病状を知って検査を受けるか決める権利を侵害したとして、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じた。

東京地裁
その他 村田 渉
2010.10.28 大阪地裁 第13民事部不動産ファンドの借入リスク説明義務

高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。

大阪地裁 第13民事部
— 小林 久起
2010.09.30 仙台地裁 第3民事部パイプカット後の妊娠と医師の説明

手術前後の説明と妊娠発覚後の説明はともに不十分とした。賠償の対象は夫婦の信頼が損なわれた精神的苦痛に限り、暴力や出産、収入減による損害は除いた。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2010.08.26 大阪地裁 第22民事部高齢女性への投資信託販売と銀行の責任

危険性を具体的に理解できる説明もなかったとして、銀行に賠償を命じた。女性の落ち度を2割差し引き、約226万円とした。

大阪地裁 第22民事部
— 小西 義博
2010.08.25 さいたま地裁介護者の運賃割引と市の説明義務

切符を買ったのが息子だったことや、旅行中に駅員から割引を聞いた後に帰りの切符を払い戻さなかったことでは、市の責任は否定されない。

さいたま地裁
— 遠山 廣直
2010.02.26 福岡高裁 宮崎支部信用金庫の懲戒解雇と年金の説明義務

金庫は資格回復に必要な金額や得られる年金額、加入方法の損得を具体的に説明したとは認められないと判断した。

福岡高裁 宮崎支部
— 横山 秀憲
2010.01.15 東京地裁 民事第34部食道がん手術の必要性と事前説明

肺炎のリスク自体は説明済みで、永続的な嚥下障害は200例以上で1例とまれだった。手術なしで完治する可能性が十分あったとも認められない。

東京地裁 民事第34部
棄却 村田 渉
2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決先物取引会社の利益相反の説明義務

二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功

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