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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.05.29 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙後の買収と「候補者」の身分 一審の規定の当てはめは誤りだが、刑の幅も量刑も変わらず判決に影響しない。報酬の供与やもてなしの事実は認められ、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 笠松 義資 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 裁判所の命令と起訴内容の変更 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | たばこと札付き名刺のばらまき 路上に単に捨てたのではなく、労務者たちに声をかけてまき、拾わせたのだから、たばこの「頒布(配布)」にあたるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 事前の選挙運動の禁止と公民権停止 事前運動の禁止が憲法に反するとの主張は、確定した事実に沿わない前提に立つもので、適法な上告理由に当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と適用条文 Aの原判決と第一審判決を破棄して懲役10月、執行猶予3年とし、Dの上告は退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 決定 | 判決の証拠の示し方と告示前の選挙犯罪 公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.01.18 東京高裁 第三刑事部 | 別の裁判の証言と検察官の調書 六人については改めて接待を受けた事実を認め、各罰金2000円と530円の追徴とし、選挙権の停止はしなかった。Iの控訴は退けた。 | — | 山本 謹吾 |
| 1961.07.14 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補届出前の金銭提供と候補者の罪 ただし他の行為はこの罪にあたり、全体の刑の重さは変わらないため、この誤りは結論に影響せず、判決を取り消すまでの理由はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と「公職の候補者」 Aに221条3項を当てはめたのは法律の誤りだとして、Aに関する判決を取り消した。そのうえで一般の買収罪などを当てはめ、懲役3月・執行猶予2年とした。 | その他 | 島 保 |
| 1959.06.29 大阪高裁 第二刑事部 | 事前の選挙運動と買収の罪の数 買収はそれぞれ事前の選挙運動と重なる一つの行為なので、事前運動を介して全体が一つの罪となり、重い買収罪の刑で処罰する。2つの罪とした一審は誤りだ。 | — | 児島 謙二 |
| 1959.02.09 東京高裁 第九刑事部 | 返金された選挙報酬と追徴 一審の罰金額や停止期間の短縮は重すぎず、執行猶予や停止なしを求める主張も認められないとして、Bの控訴を退けた。 | — | 中野 保雄 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件の法廷での検察官の質問 憲法違反の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不満だとした。公職選挙法252条が憲法に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙費用と買収資金が混ざったお金の追徴 その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.05.29 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反を何回もしたときの罪の数え方 そのため、何回もの行為をまとめて一つの罪とみることはできず、別々の罪として処罰した二審の判断に誤りはない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.05.10 東京高裁 第六刑事部 | 起訴状の「二月下旬頃」の意味 無罪としたのは事実の誤りで判決に影響するとして前の判決を取り消し、被告人を罰金1万5千円とし、6千円を追徴した。 | 破棄自判 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.02.29 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙のお金の受け渡しと自白の裏付け お金の受け渡しの直接の証拠はBの自白だが、一審は法廷での供述など別の証拠でも裏付けているので、自白だけで有罪にした憲法違反にはあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.09 高松高裁 第三部 | 報酬の受け取りと選挙運動 一審判決を取り消し、Aを罰金2万円と8千円の追徴、Bを罰金1万5千円と6千5百円の追徴とし、選挙権と被選挙権を持てない期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と手続 5万円は正当なお金だという主張、没収の違法、共謀の否定などは事実認定への不満にすぎず、二審の判断に誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙で受け取った金と控訴趣意書の撤回 仮に同意がなかったとしても、取り下げた理由書は弁護人の理由書とほぼ同じ内容で、二審はそれを判断している。そのため判決を取り消すほどの不正義はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙で現金を受け取った罪と供述の証拠 二審の判決に違法はないので、罰金と追徴が財産権を守る憲法29条に反するという主張は前提を欠く。上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |