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判決裁判所結果裁判長
1960.04.19 東京高裁 第八民事部競売前の賃貸借解除を求める仮処分

権利が早晩消えて本案で負けると十分予想される場合は、仮処分で守る権利がないといえる。理由は異なるが、申請を退けた結論は正しいとして抗告を棄却した。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1960.04.08 最高裁第二小法廷 判決店舗賃貸借の条件付き合意解約

損害額の計算で登記簿と違う建坪を使ったのは、その建坪に当事者の争いがなかったためで、当然だとした。最高裁で初めて出した事実の主張は上告の理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決「なるべく早く明け渡す」と借家の明渡し

建物を必要とする度合いは会社より借り手の方が強く、会社の解約の申入れに正当な理由はないとした二審の判断を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1960.03.10 最高裁第一小法廷 判決借地権の譲渡と契約解除の効力

解除の前に催告(支払いなどの求め)が行われており、二審が認めた事実のもとでは解除は信義に反しないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.03.08 最高裁第三小法廷 判決無断での借地権譲渡と契約解除

借地人側の主張は、二審で主張されなかった事実や二審が否定した事実に基づくもので、理由がないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.03.04 最高裁第二小法廷 判決無償で貸した土地の一時使用と解約

二審が当事者に説明を求める義務はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.03.04 最高裁第二小法廷 判決家屋の賃貸借の解約と正当な理由

A2についての二審の認定は書類の記載から納得でき、借り手側の上告は独自の見方による批判にすぎないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.12.15 最高裁第三小法廷 判決借家人がいると知って買った家主の解約

供託は無効だと裁判で争っている家主が供託金を受け取らないのは当然で、そのことから事前の受け取り拒否があったとは推し量れないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決家主による借家契約の解約と正当な理由

憲法違反という主張は名目だけで、実際は二審の判断への不満にすぎないとして退け、家主の上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決附帯控訴の取下げと効力の発生時期

家賃は借主が家主のもとへ持参して払う約束だった。催促の期間が過ぎてからの支払いの申し出は有効ではなく、契約解除を有効とした二審の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決賃貸借の解除の主張と引渡しの認定

相手方は一審でAに明渡しを求めており、引渡しがあったことを主張していたと見られる。二審も証拠で引渡しを認めたので、借り手側の言い分は通らないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決農地の賃貸借の解約を知事が認めなかった処分

土地を地主に返して耕させても農業生産に影響はない。双方の事情も考えると、知事が解約を認めなかったのは相当でなく、この判断は農地法の趣旨に反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.06.18 最高裁第一小法廷 判決無権代理人が貸した土地を後で取得

和解が代理の権限のない人によるものでも、この事実関係では土地を貸した側はその効力を否定できないとした判断を正しいと認め、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.05.21 最高裁第一小法廷 判決地代滞納による土地賃貸借の解除

解除は賃料滞納を理由に有効とされたので、無断譲渡に対する反論に答えなかったのは当然であり、建物買取請求の判断も正当として、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1959.05.15 最高裁第二小法廷 判決長く使わなかった契約解除権の行使

相手方の上告を退け、裁判官全員一致で判決した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決裁判中の主張による家の賃貸借の解約

その6か月後に賃貸借は終わり、借家人は家を明け渡す義務を負うので、同じ結論の二審判決は正しいとして、借家人らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.01.30 最高裁第三小法廷 判決調停の申立てと借家の解約申入れ

調停申立ては先の明渡し要求と中身が同じなので、家主は解約申入れを暗に主張していたといえる。解約に正当な理由があるとした二審の判断も納得できる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決賃貸借の合意解除が認められず明渡し不可

借主側が合意解除の成立や契約の終了を認めた事実は、記録上見当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.06.26 最高裁第一小法廷 判決家賃滞納の催告と3日の猶予での契約解除

解除が信義に反する・権利の乱用だという主張は、認定された事実に沿わないとして退けた。少額の滞納でも解除の規定は使えるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決家の二階の明渡しと解約の正当な理由

家主の両親の家の住人が3人に減ったことは解約申入れの後の事情で、考慮しても結論は変わらないとして、借り手の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保

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