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判決裁判所結果裁判長
2005.01.12 さいたま地裁区画整理地の安値購入と贈与税

1500万円は時価に比べ著しく安いが、贈与税は約1382万円、無申告加算税は約207万円を超える部分が違法で、その分を取り消した。

さいたま地裁
— 豊田 建夫
2004.08.27 大阪地裁節税目的の出資持分の贈与税評価

払込額100万円全額を資本金とみて配当還元方式に準じ、1口50万円と評価して、超える課税を取り消した。税務調査と裁決に違法はなく、加算税自体は課される。

大阪地裁
— 山田 知司
2003.12.04 津地裁親族間の金銭移動と贈与税

息子から受け取った3000万円を知人からの借入れに見せかけ、調査でも虚偽の説明をしたのは隠す目的だとして、重く課される税(重加算税)も適法とした。

津地裁
— 内田 計一
2001.03.15 東京高裁会社の持分を使った相続税対策と贈与税

売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。

東京高裁
— 村上 敬一
2000.11.22 大阪高裁取引相場のない株式の贈与と評価方法

通達は法律ではなく、税負担の公平を大きく損なう方法で税を逃れようとした人の信頼は守るに値しないとして、憲法違反の主張も退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2000.11.02 大阪高裁株式の贈与と評価方法による節税

税率が高くなるほど負担が重くなる仕組みや最高70%の税率は憲法に違反しない。申告期限を過ぎてから贈与は勘違いで無効だと主張することも認めないとした。

大阪高裁
——
2000.09.26 東京高裁非上場株の贈与と配当還元方式の評価

通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
2000.05.30 東京地裁節税目的の出資持分の安値譲受けと贈与税

税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。

東京地裁
— 青柳 馨
2000.03.27 千葉地裁節税目的の株式贈与と贈与税

二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。

千葉地裁
— 西島 幸夫
2000.02.29 大阪地裁節税目的の非上場株と贈与税の評価

累進課税は立法の裁量の範囲内で違憲とはいえないとした。贈与も動機の勘違いにすぎず、株を売って収益を挙げるなどしているから、無効とは認めなかった。

大阪地裁
— 八木 良一
2000.02.23 大阪地裁節税目的の株式贈与と株の評価額

節税できると誤信したので贈与は無効だとの主張は、申告期限後であり、株を売って収益も得ているため、納税者間の公平を害し許されない。

大阪地裁
— 三浦 潤
1999.09.29 東京地裁節税目的の株の贈与と時価の評価

国税庁長官の指示を受けなかった点は、行政内部の手続の問題で、処分を違法にしない。純資産を基にした別の低い評価方法も、買取り保証がある以上認めない。

東京地裁
— 青柳 馨
1995.12.13 東京高裁借金付きの株式贈与と贈与税

この贈与は、評価の差を使って贈与税を逃れるためのもので、一般の借金付き株式贈与とは同じに扱えない。認めると税負担の公平が損なわれる。

東京高裁
— 町田 顯
1995.07.20 東京地裁負担付贈与された上場株式の評価

通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。

東京地裁
— 秋山 壽延
1992.02.06 東京高裁贈与税を肩代わりする約束と相続税

贈与した年が終わる前にBが死亡しても、ほかの贈与がないと仮定した税額の範囲では債務は確実とした。無申告加算税の分は控除を認めず、処分を取り消した。

東京高裁
— 千種 秀夫
1989.06.09 静岡地裁贈与税の肩代わりと相続税の控除

株式は父親から次男への贈与と認め、無償で借りた土地の使用権の価値はゼロとして更地で評価し、更正と加算税の処分は適法として請求を退けた。

静岡地裁
— 塩崎 勤
1983.10.13 東京高裁地下トンネル用の地上権と贈与税の評価

役所の担当者が23条で評価するよう指導したという証拠はなく、加算税を免れる正当な理由もないとした。

東京高裁
— 中島 恒
1983.03.07 東京地裁地下トンネルの権利と贈与税の計算

トンネルは地下深くにあって建物の妨げにならず、補償も1割で受けており、底地割合も1割なので、妨げられる割合は1割が相当だとした。

東京地裁
——
1981.06.26 最高裁第二小法廷 判決負担付きの土地贈与と贈与税

贈与税と無申告加算税の決定のうち、課税価格260万円を超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 栗本 一夫
1980.04.18 神戸地裁非上場株の時価と贈与税

取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。

神戸地裁
— 中村 捷三

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