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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1987.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 無権代理人の責任と相手方の過失 無権代理人の責任と表見代理は別々の制度で、無権代理人は表見代理の成立を理由に責任を免れられない。 | 破棄差戻 | 安岡 滿彦 |
| 1987.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した社長の保証と担保の取消し 同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1986.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 判決文に書かれた主張と判断漏れ 二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 佐藤 哲郎 |
| 1986.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 肩代わり返済と請求できる範囲 求償権を確定せず、主文でその関係も示さなかった二審判決は違法だとして破棄し、審理を東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 谷口 正孝 |
| 1985.08.27 東京高裁 第八民事部 | 連帯保証の公正証書で差押えできるか 権利の存在がはっきり読み取れれば、「連帯して支払う」のような支払いを約束する文言は特に要らないと判断した。 | — | 鈴木 重信 |
| 1984.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借金を後で知った相続放棄の期限 財産が全くないと信じ、調査を期待しにくい事情で相当な理由があれば、財産を知った時などから数える。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 保証人の事前求償権による相殺 債務者に支払能力がなく、保証人が自分の不動産に担保を設定していても、債権者が全額の弁済を受けたのと同じとはいえず、結論は変わらない。 | 破棄自判 | 大橋 進 |
| 1982.08.10 東京高裁 | 元従業員の借金の保証と必要経費 昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。 | — | 杉田 洋一 |
| 1981.05.14 東京高裁 第八民亊部 | 自動車ローンの保証と会社更生 立替金を返してもらう権利は、更生手続が始まった後の立替払いの時に生まれたので、この点でも同条の条件を満たさない。控訴を退けた。 | — | 鈴木 重信 |
| 1977.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の執行への二度目の異議 残った元本と損害金については保証人の請求を退け、返済で消えた部分の強制執行を認めない判断は維持した。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1976.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人の敗訴確定後の主債務者勝訴 本件の申立人は相続人らの勝訴判決を根拠にできず、これを認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 実印と印鑑証明書を信じた根保証 金融業者でないことを理由に正当な理由を認めた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1975.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証人2人の責任額と弁済 販売店の債務が残っている限り、もう1人が50万円を払っても申立人の責任は消えない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 偽の委任状で作られた公正証書と競売 異議なく競売が確定すれば争えないとした二審は誤りで、公正証書が本人の意思によらず作られたかを審理させるため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1975.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 外貨建て保証契約と円での請求 円での請求に判決するときは、事実を調べる審理が終わった時点の為替相場で換算する。その後判決までに相場が変わっても考慮しない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.04.15 高松高裁 | 預けた実印の流用と連帯保証の責任 実印と印鑑証明書の印影が一致し、地元の商工会の推薦もあったため、保証機関が信じたのはもっともで、本人に確認するまでの必要はないとして控訴を退けた。 | — | 秋山 正雄 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 支店長代理の権限と信頼 債務免除の主張を退けた判断は是認したが、二審判決のうち保証人が負けた部分を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1974.07.29 高松高裁 第二部 | 保証人の確定判決と後の債務者勝訴判決 後の判決を理由に先の確定判決による支払いを拒めるとすると、矛盾する判決を優先させることになり不合理だ。強制執行が権利の濫用だとも認められない。 | — | 秋山 正雄 |
| 1973.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産で覆った返済と連帯保証の復活 二審の判断に違法はないとして、連帯保証人側の上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の抵当権取得と仮処分の登記 仮処分が取り消されず、連帯保証人が勝訴して移転登記がされれば、仮処分の登記後に建物を取得した者にも抵当権の取得を主張できる。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |