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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 利息の上限超えの貸付けと遅延損害金の率 二審判決のうち、この額と年18%の割合の金額を超えて支払を命じた部分を取り消し、貸主の控訴と借主の残りの上告を退けた。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1974.04.30 東京高裁 | 付加金に遅延損害金は付くか 年5分の遅延損害金を定めた民法の規定は、利息や付加金のように主な債務に付随する債務の遅れには適用されず、付加金に遅延損害金は発生しないとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1973.10.11 最高裁第一小法廷 判決 | 金銭の支払い遅れと弁護士費用 利息が法律の上限を超え、遅延損害金の特約がなければ、損害金も上限利率まで減る。天引きは借り手の申出でも利息の制限が及ぶ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.07.17 最高裁大法廷 判決 | 利息の上限超えと遅延損害金の利率 利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1968.02.29 東京高裁 第四民事部 | 遅延損害金の約定がない貸金の計算 利息制限法の上限を超える利息は無効で、貸主の損害も上限内に限られる。そのため支払のうち年15%を超える分は、その都度元本に充てて計算した。 | — | 小川 善吉 |
| 1967.11.08 最高裁大法廷 判決 | 期限後の手形はどこで請求するか 遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1965.10.05 最高裁第三小法廷 判決 | 制限超過の遅延損害金と元本充当 残りの債務額を確かめずに元本全額の支払いを命じた二審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1965.08.24 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の返還と支払い遅れの責任 そのため支払期限を過ぎていれば、債権者から手形を受け取っていなくても、債務者は支払い遅れの責任を負うとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権抹消と代金の遅延損害金 引き換えの関係を認めながら、特別な事情も示さず遅延損害金を命じた二審の判断は違法だ。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡しを拒み続ける人と同時履行 賃貸借の有無に争いがあり、損害賠償の一部として受け取ると先に伝えていたので、賃料として供託された金の受領は賃貸借を認めたことにならない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の代理と遅延損害金の約束 遅延損害金を100円につき1日30銭と約束しても、それだけで公序良俗に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 約束手形の呈示期間と請求権 損害額で支払い義務を決めるべきだとの主張は、二審が認めなかった事実や主張されなかった事実に基づくとして退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.04.07 最高裁第三小法廷 判決 | 遅延損害金を記した約束手形の効力 手形の遅延損害金の記載を承知で署名した場合、少なくとも振出人と受取人の間では民法上の効力が生じるとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 返済期限のない貸金と遅延損害金 遅れの有無や時期を調べずに昭和26年1月1日からの支払いを命じたのは審理不足だとして、その部分を破棄し高裁に差し戻した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 利息を損害金と書いた判決 二審判決は、訴状が届いた昭和36年4月6日までは年18%の利息、翌日から完済までは同率の遅延損害金を命じた趣旨と読めるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金訴訟の遅延損害金と自白の撤回 自白の撤回を認めなかった二審の判断は証拠に照らして納得できるとし、これを争う主張は証拠評価等への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1962.12.18 高松高裁 第四部 | 利息の約束と遅延損害金の利率 死亡したAと「連帯して」とした一審判決の記載は適当でないが、不要な記載で権利関係に影響せず、判決を取り消す理由にはならない。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 身元保証人の支払い遅れと遅延損害金 無権限の貸付を銀行が認めたという主張は二審で主張されていない事実が前提だとして退け、銀行側の不服も理由がないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車売買の遅延損害金の特約 自動車の引き揚げと売却は買主の承諾の下とされ不当ではなく、割賦金や解除通知の主張は事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.29 東京高裁 第五民事部 | 支払期間後の手形呈示の効力 この2通については、訴状が届いた翌日の昭和32年10月23日から年6分の遅延損害金を認めて一審を変更し、それより前の分は退けた。 | — | 川喜 多正時 |