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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.10.03 東京地裁 | 圏央道の土地収用と代執行の停止 明渡裁決そのものの効力の停止は、代執行を止めれば足りるので認めず、収用委員会や国・道路公団を相手とする申立ては不適法として退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.07.14 東京高裁 | 路面覆工方法の特許と訂正後の審決取消し 審決は訂正前の内容で発明を判断しており、結果として誤りとなった。この誤りは結論に影響するので取り消すべきだとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2002.10.25 大阪地裁 | 里道の舗装工事の承認と付近住民の訴え 工事の承認は道の独占を認めるものでなく近くに別の道もあり、より危険でも通行はでき、歩行訓練や通勤、散歩の利用も特別の事情に当たらないとした。 | — | 三浦 潤 |
| 2002.06.20 津地裁 | 都市計画道路の工事の事前差止め 他に救済方法があり3要件の1つを欠くので、残りの点を検討するまでもなく訴えは不適法だとして、中身を判断せずに却下した。 | — | 内田 計一 |
| 2002.04.25 神戸地裁 | 尼崎市の道路事業と土地の収用 代理人が2回の審理に出席し意見書も3通出しており、意見を述べる機会は十分あった。建築確認の当時、土地は事業区域外で、市は規制できなかった。 | — | 紙浦 健二 |
| 2000.06.29 広島高裁 岡山支部 | 焼却炉用地の道路工事申請の返却 不服申立ての方法についての案内がなくても、処分にあたるかどうかとは直接関係がないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2000.06.14 横浜地裁 | 環状道路の調査報告書の公開請求 市が報告書を取得しなかったのは不自然な面もあるが、取得する法的義務はなく、公開を防ぐ意図も立証されていないため、賠償責任はない。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 環状六号線拡幅と周辺住民の訴える資格 旧法下で決まった環状六号線の計画は今も有効で、新宿線の計画も公害防止の施策を妨げず、違法はないとして訴えを退けた。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1995.09.28 東京高裁 | 中央環状新宿線の事業認可と住民の訴え 公害防止計画への適合とは、都の公害対策を妨げたり効果を減らしたりしないことで足りるとし、この地下道路計画は計画に合っていると判断した。 | — | 野田 宏 |
| 1994.10.28 大阪地裁 | 団地の管理組合と市道の緑地工事 特別な事情はないとして承認の無効確認の訴えを門前払いにし、市への緑地回復工事の請求も、前提の権利がないとして退けた。 | — | 下村 浩蔵 |
| 1994.04.14 東京地裁 | 環状6号線拡幅と地下高速の認可 地下道路は公害防止計画と両立し、工法から地盤沈下のおそれも高くないとした。環境への影響を調べる都の条例の手続は、認可の要件ではないとした。 | — | 中込秀 樹榮 |
| 1993.04.26 名古屋高裁 金沢支部 | 高架道路の完成で廃業した店舗と損失補償 建物を取り壊したことによる損失は補償の対象にならないため、憲法29条3項が求める「正当な補償」をすべき場合にも当たらないとした。 | — | 笹本 淳子 |
| 1992.11.30 東京高裁 | 道路区域の変更と県の道路用地費用 仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。 | — | 山下 薫 |
| 1990.08.29 大阪高裁 | 聴聞なしの市道工事中止命令 命令を出したのはそれから2週間以上たった7月15日で、聴聞をする時間は十分にあった。市の、緊急で聴聞ができなかったという主張は認めなかった。 | — | 中川 臣朗 |
| 1990.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 保安林での市道工事と住民訴訟 局長らの行為は道路行政の立場からの判断で、保安林の価値の維持を目的とする財産管理に当たらない。 | 破棄自判 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.09.12 大阪地裁 | 聴聞なしの道路工事中止命令 聴聞を怠った命令は違法だとして取り消し、命令の内容が明確かどうかなど、その他の争点は判断しなかった。 | — | 井関 正裕 |
| 1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 道路の都市計画変更と取消訴訟 訴えを中身の審理に入らず退けても憲法32条に違反しないことは、1960年12月7日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1987.04.16 東京地裁 | 横田基地周辺の道路と国の負担金 監査請求は工事費の支出の違法も実質的に含むとして訴え自体は適法としたが、基地の違憲性や支出の違法性については判断しなかった。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1983.11.28 大津地裁 | 三井寺の境内と国道バイパス 事前の立入調査や公聴会は必ず行う義務がなく、収用委員会が補償額の鑑定結果を審理に出さなかったことも、違法な手続ではないとした。 | — | 小北陽 三森弘 |
| 1983.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 道路工事とガソリンタンクの移設費用 二審までの判断を改め、896万9780円の補償を命じた裁決を取り消し、道路管理者に支払い義務がないことを確認した。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |