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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1950.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 証人申請の却下と公判記録の証明力 二審が挙げた証拠で事実は認められるので、証人を呼ばずに審理を終えても審理不足の違法はなく、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1949.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 朝鮮人に対する日本の刑事裁判権 憲法37条2項は、どの証拠を調べるかを決める裁判所の裁量を制限するものではない。前科の中身を調べる求めを退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 生存権の規定と食糧統制違反 弁護人の言う事情を認めても、執行猶予を付けなかったことが違法とはいえないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1949.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 適用条文を書かなかった判決の効力 弁護人が根拠に挙げた過去の判決を読めばこのことは明らかだとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.12.10 札幌高裁 第四部 | 差戻し前の控訴の書面の引用 一方、裁判所が自ら記録を調べると、犯行の動機などの事情から刑が不当だとして、差戻し後の判決を取り消し、罰金五千円を言い渡した。 | 破棄自判 | 黒田 俊一 |
| 1949.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 記録の割り印漏れと有罪判決 どこまで証人を調べるかや、執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所が判断できることで、二審の判断に不合理な点はない。訴えを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1949.10.05 最高裁大法廷 判決 | 拘禁から1か月後の自白の証拠能力 罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.09.15 最高裁第一小法廷 決定 | 地裁判決からの直接上告の要件 今回の上告理由は、一審判決のそうした判断を問題にしていないため、法律の定める理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.07.22 最高裁大法廷 判決 | 横領した麦の闇販売と二重処罰 小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で罰金を加えたことと不利益変更 被告人の訴えはすべて理由がないとして退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.06.29 最高裁大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 法律を知らなくても犯意は認められるか 記録を調べても被告人が無罪になる事案とは思えず、ほかに二審判決を取り消すべき理由もないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.05.04 最高裁大法廷 判決 | 判決書の検事の肩書き漏れと自白 判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 別件勾留中の聴取書と証拠 法廷での自白だけを証拠に有罪としても憲法違反ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 再上告の期限と遅れたときの手続 弁護人の主張は権利回復の請求とはいえず、必要な裏付けの資料も出ていない。その手続を経ずに直接最高裁へ申し立てることは許されず、再上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予の判断と共犯者の供述 一緒に裁かれた共同被告人の法廷での供述は自白を裏づける証拠になるので、自白だけで有罪にしたとはいえないとし、訴えを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧管理法の合憲性 食糧管理法が憲法に違反しないことは、1948年9月29日の大法廷判決が示したとおりだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | ヤミ米の買い受けと「生産者」の範囲 書類を書いた人への尋問は被告人が求めれば認められる仕組みで、本件では求めていないので憲法違反ではないとした。執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.01.11 最高裁第二小法廷 判決 | 米の供出割当と生存権・公平な裁判 執行猶予を付けず実刑にしても憲法13条違反にはならない。判決の中身や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1948.12.27 最高裁大法廷 判決 | 新憲法施行前の勾留と憲法34条 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |