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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 別件の取調べと勾留中の自白 事件の内容や手続の経過から、自白は不当に長い拘禁の後のものとはいえない。事実誤認や量刑の主張は上告理由にならない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収で国が得た所有権と登記 買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。 | その他 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 個人営業の会社化と家屋の無断転貸 家賃の値上げで当時の家主が増築を暗黙に承諾したとする二審の認定は、証拠に照らして納得できるものであり、違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.19 高松高裁 第四部 | 支払命令の取消しと強制執行の停止 仮執行宣言が効力を失った以上、それにもとづく強制執行はもう続けられず、改めて停止を命じる必要はない。 | — | 浮田 茂男 |
| 1964.11.19 広島高裁 第三部 | 共有建物の撤去を一人に求める訴え 共有者は、建物を実際に占有しているか、どの部分を占有しているかにかかわらず、敷地全体の相当賃料額を損害金として支払う義務を負う。 | — | 松本 冬樹 |
| 1964.11.19 広島高裁 第三部 | 仮処分申請の取下げと相手方の同意 審理が本格化して長引き、相手方の労力や費用が大きくなっても、仮処分の判決の性質は変わらず、この結論は動かない。 | — | 松本 冬樹 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本の返済に回る 返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 決定 | 控訴審で言わなかった違憲の主張 控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 判決 | 米軍の関税免除と法の下の平等 違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 判決 | 選挙運動期間前の文書配布の禁止 文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.18 福岡高裁 第三民事部 | 委託販売員の身元保証人の責任 未払いを見過ごした会社の過失なども考え、保証人の責任を父15万円、友人5万円に限り、父には支払い済み10万円を除く5万円の支払いを命じた。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1964.11.18 東京高裁 第二刑事部 | 落選を狙う文書と選挙運動文書 ただ今回の文書は、同じ町に住むもう1人の候補者を当選させるため、その人への投票を暗に勧めたものと認め、追加された起訴内容で有罪とした。 | — | 足立 進 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 決定 | 海難審判の裁決と執行停止の要否 取消訴訟の上告審が続く間は裁決は確定せず、まだ執行できる段階ではないとした。 | 却下 | 横田 正俊 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と敷金の引き継ぎ 敷金の関係が移らない特別の事情があることは、新しい貸主である買受人の側が主張し、証明しなければならない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 地代滞納の契約解除と上告理由の書き方 他の者の上告理由のうち有利なものを援用すると書くだけでは、具体性を欠き法律の定める方式を満たさず、適法な上告理由にならない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 河川敷地の占用権の喪失 更新を受けられる期待権の確認も求めていたとの主張は、そのような請求の形跡がなく、退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 印紙のない「答弁書」の扱い 買主はDの代理人としてのBから買ったとは主張していないので、代理の外観を信じた人を守る規定は問題にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 適正価格の売却でも詐害行為 物件の範囲や害する意思の認定への不服は、証拠の評価と事実認定を非難するにすぎず、採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.11.16 福岡高裁 第四民事部 | 未発生の代金債権の二重譲渡 銀行の貸付金は弁済で消滅し担保の債権も販売会社に返されたので、この点からも銀行の優先は主張できず、買主は債権者に代金と遅延損害金を払うべきだ。 | — | 高次 三吉 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 農業所得の推計課税と明文規定 標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |