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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 親族の集まりで決めた家督相続人 原告にはBらの取得登記の抹消を求める権利がなく、同じ趣旨の二審の判断は相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共同相続した不動産の単独名義登記 更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗殺人のアリバイと凶器の認定 竹割を凶器とした認定は、誠実に行われた鑑定などに基づくもので違法はなく、凶器についての自白が何度も変わっても妨げにならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の時効取得と単独占有 二審が認定した事実からすればその判断は可能で、判断の過程に違法はなく、上告の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁解消の慰謝料15万円 慰謝料15万円の判断の過程に、事実の誤認や審理不足はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の合意解除と建物の借り主 合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の和解権限と抵当権の設定 借主が弁護士の権限を取り消し、裁判所や相手方に知らせたとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二審での反訴と相手の同意 そのため、二審で起こしたこの反訴には、所有者の同意はいらないと判断した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.21 東京高裁 第十刑事部 | 同じ裁判官が審理を続けた裁判の公平 一審判決を取り消し、禁錮6か月、執行猶予3年を言い渡した。取り消しの理由は全文で省略されている。 | — | 加納 駿平 |
| 1963.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官交代時の証言調書と憲法 その他の主張は事実誤認や刑の重さの不服などで、適法な上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.02.19 最高裁第三小法廷 決定 | 補助金法の適用と供述調書の争い その他の主張は事実誤認や法令違反などで上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の物の留置権と土地の買主 A1と共に建物を使って土地を占有してきたA2も、A1の留置権を持ち出すことができるとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1963.02.19 福岡高裁 第二刑事部 | 無登録の仲買と預かり株券の流用 有罪の判断は維持したが、一審判決後にさらに100万円を弁償したことや65歳を超える年齢などから一審判決を破棄し、懲役10月、執行猶予5年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1963.02.19 東京高裁 第八刑事部 | 告訴期間と「犯人を知る」の意味 一審判決を取り消して器物損壊の起訴を退け、懲役2年を言い渡し、判決前に勾留された日数のうち100日を刑に算入した。 | — | 坂間 孝司 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 競売手続の瑕疵と競落人の所有権 二審の判断は正当であり、法令違反をいう主張は独自の見解で採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 代金支払前の債務消滅と競売の買受人 債務者が競売手続の中で異議などの不服申立てをしたかどうかは関係ないとし、審理不足などの主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 その独自の計算で出した残元本を前提とする、後の支払いの充当についての主張にも理由がないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 境界外の立木伐採と時効取得の登記 売買の際、買主も売主も現地に行かず、隣地との境界も確かめなかったのだから、立木の伐採は買主の過失によるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.14 東京高裁 第十刑事部 | 憲兵と偽った建物への立ち入り Bは憲兵が犯人逮捕に来たと信じて承諾し、仕返しの目的を知れば拒んだはずなので、承諾は本心によるものではないとした。 | — | 加納 駿平 |
| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 工事の未完成部分と請負代金の支払 不完全な工事部分を考慮したのは信義則に反するかを判断するためで、二審の理由に食い違いや不備はないとして、請負側の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正 |