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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産仲介業者の報酬請求 代金額を450万円とした認定と、諸事情から報酬を5万円とした算定は相当で、違法はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 確定申告書を出さないだけの脱税罪 不提出の罪に関する部分を破棄して高裁に差し戻し、Aの残りの罪についての上告は退けた。 | その他 | 河村 又介 |
| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 手形裁判の和解と後から言う思い違い 争いのあった手形金などの権利を和解で認めた以上、後で思い違いだったと言っても、和解は無効にならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.02.12 札幌高裁 | 訴訟をさせるための売掛金譲渡 相殺の主張は、A商店が受け取った現金と商品は別会社の古い債務の返済分で、保証金とは認められないとして退けた。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1963.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 借家管理人の承諾と賃借権の譲渡 権限があると信じたか、そう信じる正当な理由があったかを審理する必要があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 被災地の建物と土地を借りる申出 拒絶できる期間内に建築制限が始まっても、建物がすでに完成していれば建築許可は初めから問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.07 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 密輸時計の代金と共犯者の財産の追徴 一審の有罪部分を取り消し、懲役1年、執行猶予3年とした。腕時計は意見を述べる機会のあった所有者の9個だけ没収し、追徴は21万3309円に減らした。 | — | 山田 義盛 |
| 1963.02.06 広島高裁 第三部 | 不良品の代金請求と主張の責任 商品に欠陥があっても、契約解除などの反論が認められない以上、売主は代金請求権を失わない。合意解除を認めなかった前の判決の判断も相当だ。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1963.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 盗まれた馬と2年の取戻し期間 二審判決に違法はないとして、売買にかかわった人の上告を、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 保証契約の錯誤の主張 二審の判断は相当で違法はないとして、保証人の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 訴状の送達と時効の中断 裁判での請求は、訴えを起こすことで時効を中断させるとした二審の判断を、もっともだと認めた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家の解約と正当な理由 買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁を壊した第三者の賠償責任 追い出しで中心的な役割を果たしたAの言動を、社会通念上許される限度を超えた不当な干渉とした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 建て替えた借地上の建物の買取請求 この権利には、借地人が正当な権利に基づいて土地に付けた建物の取得が必要で、転借人が無断で造った建物は含まれないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 代表者の権限濫用と手形の譲渡 この事案では、手形を受け取った側が持ち出した商法265条の適用は問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 不在者投票の証明書の書き方 違法な196票は誰に入ったか不明なので当選者の得票から引けば足り、落選者に加える必要はなく、選挙結果を変えるおそれはないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.01.30 最高裁大法廷 判決 | 第三者の船と貨物の没収 一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした(未決勾留のうち100日を算入)。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1963.01.30 最高裁大法廷 判決 | 手形を見せない催告と時効の中断 これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1963.01.30 東京高裁 第九民事部 | 違法な預金集めと社長の賠償責任 社長は義務違反を知っていたか重大な過失があったとして、倒産による損害の賠償に14万円と1万円及び遅延損害金の支払を命じた。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 預けた婚姻届の無効と証拠の扱い 判決に文書の真否についての認否の記載がなくても、証拠を挙げて真正と認めた判示から、争う趣旨の記載と解せるので違法はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |