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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 外国の特許明細書と出願前の公知 拒絶を支持した審決は正当で、請求を退けた二審の結論も正しいとして、出願人の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 買収を免れた農地の明渡しと農地法 二審判決は知事の許可を訴えを起こすための条件とはしていないので、それを前提とする貸主の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.01.29 大阪高裁 第一刑事部 | 差戻後の追起訴事件の勾留と刑期算入 88日間と228日間は差戻後に起訴された事件の勾留状による勾留であり、検察官の扱いを認めた前の決定は相当だとして、異議申立てを退けた。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1963.01.28 広島高裁 岡山支部 | 内縁の妻への家屋明渡しと権利濫用 Aに育てられた養子が扶養も見舞いもせず、老後の頼りがない妻に嫌がらせをして立ち退きを迫るのは権利の濫用だとし、明渡しと損害金の請求も退けた。 | — | 柴原 八一 |
| 1963.01.28 大阪高裁 第二刑事部 | 巻き添えで死亡した客と傷害致死罪 Cを突く意思も、Bを通じた間接の暴行も認められない。Bへの暴行が終わった後に生じたCの死亡について、傷害致死罪の責任は問えない。 | — | 児島 謙二 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 中国への密出国と起訴状の書き方 犯人が国外にいる間は、捜査機関が事件を知っていたかを問わず時効が止まる。出国を制限する規定も憲法に違反しない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状と幅のある日時 犯人が国外にいる間は、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず時効の進行が止まるので、時効が完成したとの主張は採れないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 国外にいる間の公訴時効の停止 二審が弁護側の主張に判断を示さなかった点は、仮に違法でも主張自体が認められないため、判決を取り消すほどではないとした。 | 棄却 | — |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状と時効 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて困難で、日時などに幅のある起訴状でも対象は明らかで、違法でないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状に必要な具体性 犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったかどうかを問わず時効の進行が止まるとし、時効が成立したとの主張を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 仮処分で撤去済みの建物と収去請求 申請された証人は唯一の証拠ではなく、必要がないとして尋問しなかった二審の措置に違法はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判上の和解と借地の期間 期間の条項は借地法に反し借主に不利で無効だとした二審は正当として、貸主側の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 国名義の登記の抹消と訴える相手 農地の売渡処分は存在しないとした二審の認定も、確定した事実の下では正当だとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の一人から受けた持分の登記 登記簿上の単独名義人Eだけから受けた登記でも、実際の権利関係に合っているので有効だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 菓子店の家屋明渡しと解約の正当な理由 借主の2戸は賃貸中で明渡しを受けるのが極めて困難で、移っても繁華街から遠く、菓子店の収益維持は難しいとした認定を是認した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の約束と署名の鑑定の申出 約束はすべて代理人Dがしたというのだから、契約書の氏名が本人の自署かを鑑定で確かめる必要はあまりない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の増改築部分は誰のものか 取り壊しの承諾は二審で認定されておらず、同一性についての二審の判断は証拠から納得できるとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 特別上告の規定と裁判を受ける権利 そのほかの上告理由は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 不備を直さなかった不服申立ての効力 根拠の条文を示すことは買収処分の要件ではなく、通知書に別の条文が併記されていても違法にならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 不法な明渡し後の統制違反の家賃と損害 当時の社会情勢では、この程度の金額を払わなければ一家の住まいは手に入らなかったと指摘した。 | 棄却 | 池田 克 |