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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 限度額のない銀行保証と確認の義務 銀行はその確認を全くせず、不注意に保証の承諾があったと思い込んだだけなので、民法110条で守られることはない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 銀行の手形の誤った交付と損害の範囲 特別の事情による損害は、銀行がそれを予見していたか予見できた場合に限って賠償の対象になる。その証明は申立人がすべきなのに、申立人はできていないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴後の検察官による被告人の取調べ 起訴後の取調べはなるべく避けるべきだが、それだけで違法にはならないとした。勾留中の供述だからといって強制されたとも言えず、被告人側も調書を証拠とすることに同意していた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 事前運動の禁止と選挙権の停止 選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定は、これまでの判例のとおり憲法に違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 決定 | 暴行と死亡の因果関係と証拠の使い方 暴行がほかの事情と重なって死亡を引き起こした場合でも、暴行と死亡のつながりは認められる。そのため、つながりが切れていないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 付随的な義務の不履行と契約の解除 契約の主な目的の達成に欠かせない付随的な義務を怠っただけなら、特別な事情がない限り契約は解除できないと判断した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.11.20 東京高裁 第五民事部 | 農地賃貸借の訴訟での解除と知事許可 滞納とされた小作料は、小作人が法務局などの供託所に預けた供託金で全部消滅したとして支払い請求も退け、地主の控訴を棄却した。 | — | 川喜 多正時 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 黙秘権を告げない取調べと調書の証拠能力 証人の所在が分からなくなったため、起訴前に裁判官が行った証人尋問の記録を法律の要件に従って証拠としたことに違法はない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 放火事件の自白調書と捜索令状 そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、上告の理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 署名の効力をめぐる判決の再審 その他の主張は、元の判決の法律の解釈を批判するだけで、法律が定める再審の理由にはあたらない。 | 却下 | 池田 克 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官忌避中に言い渡した判決の効力 しかし、その申立ては後に退けられ、最高裁への不服申立ても退けられて確定した。そのため判決は有効になったとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 売買予約の無効と登記の抹消 売買予約が無効なら目的を問わず登記の抹消は当然で、登記を求めた側に過失があっただけでは登記の無効を主張できなくなるわけではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 仮処分の判決と上告の制限 そのため、仮差押えや仮処分の判決にふつうの上告を認めない民事訴訟法の規定は憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 採用しない証拠の理由説明の要否 証人の証言をどこまで信用するかなど、証拠の評価は事実を認定する二審の役割だ。最高裁で改めて議論することはできない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 印章を無断で使われた土地売買の登記 Dが印章を無断で使ったとする二審の事実の認定は証拠に照らして認められ、買主側の主張は証拠の評価を非難するだけだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前の農地の買収と抹消の相手 所有権が移っても登記がまだのうちに、登記簿上の所有者を相手にした農地買収は、当然に無効とはいえないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 機械の売買代金と欠陥の主張 買主の主張は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 工事代金債権の譲渡と職員の約束 支払の日時と場所を債権者に知らせると職員が言うことは職員の仕事の範囲外だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.16 東京高裁 第八刑事部 | 酒気帯び無免許運転と刑の上乗せ 結論としては一審判決を取り消し、被告人を懲役4月とした。取り消した理由の部分は、全文では省略されている。 | — | 渡辺 辰吉 |
| 1961.11.14 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限の弁護人への通知 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |