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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 転借人が払った家賃と前払の扱い 二審は家主の主張に対する判断を示しており、判断漏れはない。憲法違反の主張も前提を欠くとして、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権を誰にでも譲れるという承諾 借り手はすでに権利を適法に会社へ譲っていて地代を払う義務がないため、地代の不払いを理由とする解除は効力がない、とした二審の判断も正しい。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.11.14 仙台高裁 第二刑事部 | 組合浴場と公衆浴場法の許可 「公衆」は不特定多数を指し、組合員は特定されているので組合浴場は公衆浴場でない。規制の必要があっても立法によるべきで、解釈で広げられない。 | — | 細野 幸雄 |
| 1961.11.14 東京高裁 第三刑事部 | 当座預金の開設を口実にした詐欺 銀行は口座から約束手形も支払う約定で、被害者が小切手帳等を持っていても、金は入金により事実上被告人側が自由に処分できる状態になった。 | — | 山本 謹吾 |
| 1961.11.14 東京高裁 第八刑事部 | 否認の後に検察官が作った調書 2人の調書が検察官に迎合した虚偽とは認められず、法廷の証言より信用できる特別な事情があるとして証拠能力を認め、控訴を退けた。 | — | 渡辺 辰吉 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領から単純横領への認定変更 その他の主張は、法律の適用の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 売春の場所提供と確定済み略式命令 ただ、その部分は7つの罪のうち1つの一部にすぎず、判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 会社による手形の裏書と会社の目的の範囲 代表者が裏書をしたことは商法265条に当たらないとした原判決は正しい。権限の乱用は二審で認められていないため、この主張も採用しなかった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙事務所開きの案内状と選挙文書 そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 二人の候補者に共通する通称を書いた票 これらの理由から、仙台高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 出されなかった証拠申出と唯一の証拠 憲法違反の主張は、実際には法律違反を言うだけのもので、独自の見方にもとづいており、採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の裏書の抹消とその効力 これは手形法16条によるものだ。上告した側の主張は独自の考え方にもとづくものだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 決定 | 投票用紙をだまし取る詐欺 弁護人の訴えは、法律の使い方の誤りや刑の重さを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 借地契約の更新拒絶と正当な理由 裁判所は、採用しない証拠について一つ一つ理由を示す必要はないとした。証拠の評価や事実認定への不服も理由にならないとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 決定 | 検察官だけが控訴した時の心神耗弱の判断 そのため、二審が心神耗弱について判断しなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人の死亡と復代理人の権限 沈没に船長の過失がないことや、傭船契約の成り立ちについての二審の判断は、証拠に照らして納得できる。不服は事実認定を争うだけのものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 訴状の送達による契約解除 売主の請求は、どちらの主張でも契約の解除を理由に明け渡しを求めるものだ。だから、訴状の送達で解除の意思表示が届いたとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.11.09 札幌高裁 第三部 | ひき逃げと事故報告義務の関係 報告しなかった点は無罪とし、一審判決の事故関係の部分を取り消して禁錮8月を言い渡した。別の罪(第一の罪)についての控訴は退けた。 | — | 矢部 孝 |
| 1961.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙事務所開設案内の葉書と文書規制 選挙事務所開設の案内葉書を郵送して配った行為は、法律で認められていない文書の配布の禁止を免れる行為にあたるとした高裁の判断を正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴内容と違う事故状況の認定 この程度の細かい点の訂正なら、起訴内容を変える手続がなくても被告人の防御に実質的な不利益はなく、違法ではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |