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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の休止と控訴の取下げみなし 控訴理由書は裁判が終わった後に出されたものなので、二審がこれを判断しなかったのは当然だとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 途中の登記名義人だけを訴えた登記抹消 事実の認め方に誤りがあるという主張も退け、不服申立てを棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分で預けた木材の売却代金と占有 執行吏が誤って相手方にお金を渡しただけでは損害は生じない。執行吏に財産がなく返還を受けられなくなって初めて損害となるが、その主張はなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.06.06 東京高裁 第八刑事部 | 労働組合の選挙ビラ配布 労働組合の政治活動も法律に従う必要があり、公職選挙法は誰にでも適用される。このビラの配布は正当な組合活動ではなく、憲法違反の主張も退けた。 | — | 岩田 誠 |
| 1961.06.05 大阪高裁 第二刑事部 | 番号だけの証拠の記載と判決の不備 番号だけの記載では法律が求める証拠の品目を示したことにならず、理由に不備があるとして、刑の重さの主張は判断しなかった。 | — | 児島 謙二 |
| 1961.06.01 最高裁第一小法廷 判決 | 亡くなった父の名義で受けた競売の落札 上告の主張は二審の認定と違う事実を前提にしているので、受け入れられないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.06.01 最高裁第一小法廷 判決 | 役員への贈与金と報酬の規定 会社の利益のためやむを得ず出した支出だから報酬に当たらない、という主張は独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.05.31 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗仲間が人を殺した場合の他の仲間の責任 被告人側の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.05.31 最高裁大法廷 判決 | 賃金と不法行為の損害賠償の相殺 前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.05.31 高松高裁 第三一部 | 村の橋の爆破と台風被害の偽装 国の負担金をだまし取った詐欺の罪は認め、一審判決を取り消して、村長を懲役2年、議員2人を各懲役1年とし、いずれも3年間の執行猶予を付けた。 | — | 三野 盛一 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の書き替えと代物弁済の主張 上告の主張は、事実を調べる二審の裁判所に任された事実の認定を批判しているにすぎず、受け入れられないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 損害賠償と慰謝料の請求での上告 上告の主張は二審が認めていない事実を前提にしたり、憲法違反を口実に証拠の評価を争ったりするものにすぎないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と「公職の候補者」 Aに221条3項を当てはめたのは法律の誤りだとして、Aに関する判決を取り消した。そのうえで一般の買収罪などを当てはめ、懲役3月・執行猶予2年とした。 | その他 | 島 保 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 卸売商人どうしの売掛代金と時効 そのため、卸売商人どうしの売掛代金も2年の短い時効にかかるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの権利は誰に向けて使うか これと同じ考えの明治39年の大審院(戦前の最高裁にあたる)の判例は変える必要がないとし、高等裁判所の判断に誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | 逃走事件の上告と違法逮捕の主張 そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 信用金庫の持分の譲渡と金庫の承諾 判決は審理の終了から2週間以内に言い渡すという定めは努力目標を示すものなので、守られなくても判決は違法にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 上告判決に対する再審請求の却下 申立人のほかの理由も再審の理由にはあたらないとして、再審請求を退け、裁判の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故による70日間の免許停止 運転者の主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席が続いた当事者の期日変更申請 診断書も2か月の休養が必要と繰り返すだけで、憲法違反という主張は裁判の進め方への独自の非難にすぎないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |