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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 国有地売買の解除と契約の読み方 公共の福祉という目的が契約の中身になっていたとして解除を信義に反すると決めつけた点も誤りだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 不良品の砂利採取機と買主の権利 二審は、差し出された機械で売買の目的を果たせたかを調べておらず、審理が足りない違法があるとした。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売買と登記・引渡しの請求 このような契約は社会の秩序や道徳に反するものではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の外務員と解雇予告の規定 二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.05.24 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗殺人に当てはめる刑法の条文 刑法240条後段は、わざと殺した場合もけがから死なせた場合も含む。強盗殺人にはこの条文だけを当てはめればよいとする昔の判例を維持した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の遡及買収と無効の主張 小学校の実習用地だったことだけで公用の農地とはいえない。しかも持ち主は二審でその点を主張しておらず、二審の判断に誤りはない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 元後見人の行為と利益相反・追認 二審が認めた事実関係のもとでは、問題となった追認は有効だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 契約違反による精神的苦痛の慰謝料 苦痛は予見できたもので、お金の損害の賠償だけでは償えないとして慰謝料5万円とした二審の判断は正しく、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 売掛代金の請求と証拠の評価 自分でするべき立証をしなかったのに、裁判所が問いかけて補わせなかったのが悪いと責任を押しつけるのは、理由がないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 新聞の取材を口実にした恐喝 すでに確定した脅迫罪との関係を定める刑法の規定を二審判決が書いていなくても、この事件では必要がなく、過去の判例に反するとはいえない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 決定 | 記事掲載と恐喝・名誉毀損の成否 高裁は行為を団体交渉権などの行使とは認めていないので、団体交渉権を理由にした憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 決定 | 無許可輸入品を運んだ人からの没収・追徴 無許可の輸入品だとは知らなかったという主張は、事実の認定が誤っているという主張にすぎず、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 決定 | 偽造免許証を持って運転した罪 1つの罪か2つの罪か、刑を不利に変えたかという主張も、ただの法律違反の主張で上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.05.18 東京高裁 第八刑事部 | 7年幅の密出国起訴と時効の停止 犯人が国外にいれば、検察官が犯罪を知っていたかどうかを問わず、その期間は時効が止まる。国外では捜査や起訴が極めて難しいからだ。 | — | 岩田 誠 |
| 1961.05.16 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義だけの売主から買った建物 持ち主が建物を売ることを承知していなかったという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.05.16 最高裁第三小法廷 判決 | ラムネ弾は「爆発物」に当たるか 同じ種類のラムネ弾を爆発物とした各高等裁判所の判断が正しく、二審の判断はこれに反するとした。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1961.05.16 大阪高裁 第一刑事部 | 密輸時計の仲介者への追徴 一審判決を取り消し、懲役8月(執行猶予3年)と罰金5万円、時計76個の没収、19万1128円の追徴を言い渡した。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1961.05.09 最高裁第三小法廷 判決 | 国家賠償法施行前の特許侵害の賠償 二審の判断に違法はないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.05.09 最高裁第三小法廷 判決 | 農協の「主事」が持つ代理権 組合は憲法違反とも主張したが、中身は法令違反を言っているだけだとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.05.09 最高裁第三小法廷 決定 | 判決言渡しを10か月半延ばした期日変更 特別抗告でも、決定を取り消さなければ著しく正義に反する場合、最高裁は自らの判断で取り消せる(刑訴法411条の準用)。 | その他 | 石坂 修一 |